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東京都) 保険外交員は、個人事業税の課税対象に

東京都) 保険外交員は、個人事業税の課税対象に

 

平成31年3月4日発行の税務通信で、「東京都では、保険業法の改正(平成26年5月改正)を契機に、平成29年分の個人事業税から、保険外交員は、基本的に個人事業税の課税対象にあたるものとして運用されている(東京都独自の運用とのこと)」との記事がありました。

 

今回は、東京都の行政不審査会の答申内容をもとに、保険外交員の個人事業税の取扱いについて確認していきたいと思います。

 

注意

 東京都では、保険外交員は個人事業税の「代理業」にあたるものとして運用されていますが、地方税なので、都道府県によって取り扱いが異なります。

 



個人事業税とは

 

個人事業税は、下記の法定業種に該当する場合に課税されます。個人事業税は、所得税の申告をしている場合には、あらためて申告をする必要はありません。所得税の申告をもとに、県(都)税事務所が課税する賦課課税方式が採用されています。また、地方税なので、都道府県により取り扱いが若干異なります。個人事業税は、自らどの業種に該当するかという申告を行うわけではなく、特に、歩合制の営業マンの場合はどの業種に該当するか分かりづらい部分ではあります。(代理業に当たらない場合もあり、また、県によっても取り扱いが異なるため)

 

区分 税率 事業の種類

第1種事業

(37業種)

5% 物品販売業 運送取扱業 料理店業 遊覧所業
保険業 船舶定係場業 飲食店業 商品取引業
金銭貸付業 倉庫業 周旋業 不動産売買業
物品貸付業 駐車場業 代理業 広告業
不動産貸付業 請負業 仲立業 興信所業
製造業 印刷業 問屋業 案内業
電気供給業 出版業 両替業 冠婚葬祭業
土石採取業 写真業 公衆浴場業(むし風呂等)
電気通信事業 席貸業 演劇興行業
運送業 旅館業 遊技場業

第2種事業

(3業種)

4% 畜産業 水産業 薪炭製造業

第3種事業

(30業種)

5% 医業 公証人業 設計監督者業 公衆浴場業(銭湯)
歯科医業 弁理士業 不動産鑑定業 歯科衛生士業
薬剤師業 税理士業 デザイン業 歯科技工士業
獣医業 公認会計士業 諸芸師匠業 測量士業
弁護士業 計理士業 理容業 土地家屋調査士業
司法書士業 社会保険労務士業 美容業 海事代理士業
行政書士業 コンサルタント業 クリーニング業 クリーニング業
3% あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業 装蹄師業

 

 



個人事業税の課税対象となる「代理業」の取扱いは?(東京都の場合)

 

総務大臣通知及び東京都主税局長通達では、個人事業税の対象となる「代理業」について、下記のように記載されています。

 

「代理業」とは

「代理業」とは、手数料等の報酬の収得を目的として、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする事業をいうものとされている

 

「事業を行う個人」とは(雇用者として取り扱いを受けていることのみで判断しない)

事業税の納税義務者である「事業を行う個人」に当たるか否かの判断基準について、事業を行う個人とは、当該事業の収支の結果を自己に帰属せしめている個人をいうものであるとした上で、他の諸法規において雇傭者としての取扱いを受けているということのみの理由で直ちに法上「事業を行う者」に該当しないとはいえず、「その事業に従事している形態が契約によって明確に規制されているときは、雇傭関係の有無はその契約内容における事業の収支の結果が自己の負担に帰属するかどうかによって判断し、また契約の内容が上記のごとく明確でないときは、その土地の慣習、慣行等をも勘案のうえ当該事業の実態に即して判断すること」とされている

 

「事業」とは

 事務提要においては、事業税における「事業」の定義について、「事業 とは、一般に営利又は対価の収得を目的として、自己の危険と計算において独立的に反復継続して行われる経済行為と解される。しかし、事業の意義については地方税法上特段これを定義する規定が設けられていないため、ある経済行為が事業に該当するかどうかの判断は、最終的には法意及び社会通念に照らして行うこととなる。」としている

 

「個人事業税の対象である第一種事業に該当する代理業」とは(申告書の各種資料に基づき認定を行う)

代理業は、①一定の商人のために(原則として特定の者のために)、②反復継続して行われ、③取引を代理し、又は媒介する、④独立した事業であると認められることが必要であるとする。

 

代理業の認定基準に関して、「個人事業税の代理業に該当するかは、原則として申告書の各種資料に基づき認定を行う」とした上で、「個人事業税にいう代理業は、通常は、自らが支配、管理することのできる営業所を有し、営業費を支出し、自己の活動形式と労働時間を決定して、そのなした行為について手数料を歩合的に受け取っているものであること。身分的従属関係のみを重視し、実質的に自己の責任において営業行為とみなし得る収支計算を行っている者に対して課税しないことは、課税の均衡を失することとなるため、十分調査を行うこと。」としている

 

過去示された事例は、個別の判定結果に過ぎない

事務提要における留意事項としては、「外交員、外務員等の名称や名目上の契約にかかわらず、実態として代理業の定義を満たす場合には代理業に該当する。外交員、外務員等の課税の可否については、過去に具体的な個々の事例に関して関係府県と自治省との間に照復が行われ、課税対象外と示された例があるが、これらの行政実例はいずれも具体的な事例について個別に判定の結果を指示しているに止まり、代理業に該当する外交員、外務員等までを課税対象外とする趣旨ではない。」とする

 

 



保険外交員の場合(行政不服審査会 答申内容より)

 

答申内容の一例を確認すると下記のように判断されている(要約)

 

「前提条件」

保険会社との関係が「営業社員就業規則」に基づく生命保険外交員として、生命保険契約の募集業務に従事し、歩合制により報酬の支払を受ている。事業所得として申告し、青色申告の適用を受けている。

 

 

 

「判断」

 

①自己の危険と計算において行われている

収入に対する経費の割合から、保険会社から支払われる報酬は、各種経費を、自らの裁量判断のもとに自ら負担することによって、本件外交員業務を遂行して多額の収入を得る結果をもたらした請求人自身に帰属するものとみるべきであり、請求人は、自己の危険と計算において本件外交員業務を行っていると認めるのが相当である

 

②営利又は対価の収得を目的として行われている

本件外交員業務は、歩合制報酬であるその性質上、営利又は対価の収得を目的として行われるものであることは明らかである

 

③反復継続して行われている

地代家賃や給与の支払が年間を通して計上されており、また、年間を通して月ごとの売上もあることから、本件外交員業務が反復継続して行われているものであることも明らかである

 

上記①②③から、「事業を行う個人」であると認められる

本件外交員業務は、営利又は対価の収得を目的として、自己の危険と計算において、独立的に反復継続して行われる経済行為であると認められるから、事務提要のいう「事業」に該当し、請求人は、事業を行う個人であると認められる。

 

 

「代理業」に該当するか否かについて

保険業法278条1項による登録がなされていることから、同法275条1項1号にいう生命保険募集人として、本件会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行っているものであると認められる。

 

 

※上記より「個人事業税の課税対象である第一種事業の代理業」にあたる

本件外交員業務を行うについて、①一定の商人のために(原則として特定の者の ために)、②反復継続して行われ、③取引を代理し、又は媒介する業務を行う者であると認められる上、その業務遂行の態様は、単なる従業員としての労務の提供に止まらず、④「独立した事業である」と認められる性格のものであるから、本件外交員業務は、事務提要が掲げる代理業としての要件を充たしていることが認められる。

 

以上のことから、請求人が生命保険外交員として行う本件外交員業務は、個人事業税の課税対象である第一種事業である「代理業」に当たるものと認められるものである。

 

 


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