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駐車場賃貸業(不動産所得)の事業的規模の判定

 

今回は、不動産所得の事業的規模の判定について駐車場賃貸業の場合はどのように判定するのか?について確認していきたいと思います。

 



駐車場賃貸業の所得区分

 

まずは、不動産所得の事業的規模の判定の前に、駐車場賃貸業の場合、そもそも所得区分が不動産所得に該当せず、事業所得や雑所得とされる場合があるというお話をさせていただきます。

 

通達で次のように記載されています。

 

(有料駐車場等の所得)

27-2 いわゆる有料駐車場、有料自転車置場等の所得については、自己の責任において他人の物を保管する場合の所得は事業所得又は雑所得に該当し、そうでない場合の所得は不動産所得に該当する。

 

自己の責任において他人の物を保管する場合の所得という、少し分かりづらい表現として記載されていますが、税法特有のある程度幅を持たせるための言い回しだと思います。

 

相談事例集などでは、「設に管理者を置き利用車の出入を管理している場合」や「不特定多数の客から時間の長短に応じ料金を徴収している場合」などと記載されていますが、要するに、場所(不動産)を貸しているというより、そこで事業を行っているイメージだと思います。そのような場合には、不動産所得ではなく、事業所得や雑所得の所得区分になります。

 

今回、ご紹介させていただくものは、駐車場賃貸業で、所得区分が不動産所得とされた場合の事業的規模の判定です。それでは、次で確認していきます。

 



不動産所得の事業的規模の判定(駐車場賃貸業の場合)

 

独立家屋や部屋貸しの場合の不動産所得の事業的規模の判定については、先日記載させていただきました。詳細については、下記をご確認ください。形式基準の判定について、独立家屋や部屋貸しの場合は、独立家屋の場合は、5棟以上、貸間の場合は、10室以上に該当する場合に事業的規模になると記載させていただきましたが、駐車場の場合の記載はありませんでした。今回は、駐車場の場合は、どのように取り扱われるのかについて記載させていただきます。

 

 

 

所得税基本通達

(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)

26-9 建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。

(1) 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 

 

所得税基本通達では、駐車場については記載されてはいないのですが、「審理専門官情報 質疑事例」では、次のように記載されています。この質疑事例によると、駐車場の貸付5台分で貸室1室として判定することになります。

 

 駐車場の場合の事業的規模の判定(駐車場の貸付5台分で貸室1室に相当する)

 

審理専門官情報 質疑事例 一部抜粋

1 土地の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、第一義的には、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で土地の貸付けが行われているかどうかにより判定する。

 

2 その判定が困難な場合は、所基通26-9に掲げる建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定の場合の形式基準(これに類する事情があると認められる場合を含む。)を参考として判定する。

 

この場合、①貸室1室及び貸地1件当たりのそれぞれの平均的賃貸料の比、②貸室1室及び貸地1件当たりの維持・管理及び債権管理に関する役務提供の程度等を考慮し、地域の実情及び個々の実態等に応じ、1室の貸付けに相当する土地の貸付件数を、「おおむね5」として判定する。

 

 

 


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