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駐車場を貸付けた場合の消費税の取扱い

 

今回は、駐車場を貸し付けた場合の消費税の取扱いを確認していきます。

駐車場を貸付けた場合の消費税の取り扱い(貸付け規模は関係なし)

 

まずは、消費税法の条文をもとに確認していきます。

 

消費税の課税対象となる取引とは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいいます。ただし、消費税の非課税取引である土地の貸付けに該当した場合は消費税は課されません。

 

不動産所得の業務的規模でも消費税の課税対象

駐車場の貸付けの場合にあてはめて考えると、駐車場の貸付けは、資産の貸付けに該当します。また、消費税法の「事業」とは、不動産所得の事業的規模の判定(5棟10室等)ででてきた「事業」とは全く別の概念で、資産の貸付けが、対価を得て反復・継続・独立して行われていれば「事業」に該当します。

ですので、駐車場の貸付けが、不動産所得の事業的規模以外(業務的規模)の場合でも、「事業」に該当し、消費税が課税されます。ただし、土地の貸付けに該当すれば、消費税は非課税とされます。

 

基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら消費税を納める義務はなし

駐車場の貸付けに消費税が課税される場合でも、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には、基本的に消費税の免税事業者となり消費税を納める義務はありません。

 

(課税の対象)

国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する。

 

(定義)

資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいう

事業者 個人事業者及び法人をいう

個人事業者 事業を行う個人をいう

 

(非課税)

国内において行われる資産の譲渡等のうち、土地の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合を除く。)には、消費税を課さない。

 

 

事業としての意義)

5-1-1 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいう

 

(注)

1 個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は、「事業として」には該当しない。

2 法人が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、その全てが、「事業として」に該当する

 

 



消費税が非課税とされる駐車場の貸付け

 

駐車場の貸付けが、土地の貸付けに該当する場合には、消費税は課税されません。その場合の条件が、通達に記載されています。通達によれば、地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないときは、土地の貸付けに該当し、消費税が課税されません。しかし、裁判事例を確認したところ、土地の貸付に該当する場合というのは、なかなか条件が厳しく駐車場の貸付けで実際に該当する場合というのは少ないと思います。次で裁判事例を確認していきます。また、住宅の貸付けと一体として駐車場が貸し付けられているような場合にも、消費税は非課税とされています。

 

土地付建物等の貸付け)

6-1-5 令第8条《土地の貸付けから除外される場合》の規定により、施設の利用に伴って土地が使用される場合のその土地を使用させる行為は土地の貸付けから除かれるから、例えば、建物、野球場、プール又はテニスコート等の施設の利用が土地の使用を伴うことになるとしても、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれないことに留意する。

 

(注)

1 事業者が駐車場又は駐輪場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場又は駐輪場としての用途に応じる地面 の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないとき(駐車又は駐輪に係る車両又は自転車の管理をしている場合を除く。)は、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる。

2 建物その他の施設の貸付け又は役務の提供(以下6-1-5において「建物の貸付け等」という。)に伴って土地を使用させた場合において、建物の貸付け等に係る対価と土地の貸付けに係る対価とに区分しているときであっても、その対価の額の合計額が当該建物の貸付け等に係る対価の額となることに留意する。

 

 

(駐車場付き住宅の貸付け)

6-13-3 駐車場付き住宅としてその全体が住宅の貸付けとされる駐車場には、一戸建住宅に係る駐車場のほか、集合住宅に係る駐車場で入居者について1戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられる等の場合で、住宅の貸付けの対価とは別に駐車場使用料等を収受していないものが該当する。

 

 



裁判事例では

 

土地の貸付けとはみなされず駐車場の貸付けとして消費税が課税された裁判事例には次のようなものがあります。

 

注意すべきは、駐車場とは、屋根付きやシャッター付き、ビル式駐車場のみを指すのではなく、更地に区画割や番号を付したようなものでも、「駐車場」として課税されている点です。

 

平成28年7月28日高裁判決

駐車場として使えるように通路部分も含めて整地し、区画割のためにロープや白線を設置し、駐車場所を特定するために番号が記載されたコンクリートブロックや札を設置することによって、限られた面積の土地上において相当数の車両を効率的かつ整然と駐車させることができるという効果がもたらされているのであれば、そのような設備も駐車場ということができる。

 

平成24年11月29日高裁判決

無人時間貸駐車場(コインパーキング)事業を行う法人に対し、駐車区画ラインやアスファルト舗装が付された土地を貸し付けた場合には、土地の貸付けには該当せず、消費税を課税する。

 

平成24年10月17日高裁判決
更地にロープで区画割りがされ、ブロック等に番号が書かれているだけの青空駐車場であっても、出入口に駐車場であることを示す看板を設置し、地面を平坦に整備し、ロープ又は白線及び番号が記載されたコンクリートブロックや番号札により各車両が駐車するための区画を設けるなど、駐車場としての用途に適した状態に土地を整備した上で、土地を駐車場として貸し付けていたことが認められ、土地の貸付けには該当せず、駐車場の貸付けとして消費税を課税する。

 

 

 


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