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法人税の中間申告が必要な場合とは?

 

法人税の中間申告についての相談を受けました。今回は、法人税の中間申告について記載していきます。

 

法人税の中間申告が必要な場合

 

前期の法人税が20万円を超えると中間申告(県税と市民税についても)が必要です。

 

中間申告が必要な場合
前期の法人税が20万円を超えると、中間申告が必要

 

 

 



中間申告の方法は2種類

 

中間申告の方法は、二種類あり、下記、大まかに説明します。

 

・予定申告

前事業年度の税額をもとに計算する方法(前期税額×6/前事業年度の月数)

 

 

・仮決算による中間申告

期首から6か月間で仮決算を行い税額を計算する方法(期首から6か月間の業績が悪い場合、仮決算を行うことで中間納付額を減らすことができます)

 

 

中間申告の時期になると、税務署・県税・市役所から、納付書と申告書が送られてきます。

 

上記の「予定申告」の方法で納付する場合には、申告書については、下記「法人税法第73条」の規定を根拠に提出しなくても良いことになっています。納付だけで大丈夫です。(地方税についても同様の規定があります。)

 

仮決算による場合には、申告書の提出が必要です。

 

まとめ
「予定申告」の方法で納付する場合には、申告書の提出は必要なし。送られてきた納付書で納付すればOK

 

 



法人税法第73条では

 

(中間申告書の提出がない場合の特例)

第73条 中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第71条第1項各号(前期の実績による中間申告書の記載事項)に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。

 

千葉県船橋市・市川市・浦安市の会計事務所 酒居会計事務所 税理士 酒居

 

 


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