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ふるさと納税制度、返礼割合を3割以下とすることが法制化

 

ふるさと納税制度が、2019年6月1日から新制度に移行します。①返礼割合を3割以下にすること、②返礼品を地場産品とすることが法制化されます。いろいろ問題があった制度ですが、結局、原資が税金で、自治体側も寄付する側も負担感を感じないような制度設計になっているので、どこかで歯止めをかける必要がありました。モラルの問題もありますが、今年は、6月までにふるさと納税を行った方がお得かもしれません。

 



ふるさと納税制度 返礼割合などの法制化

 

ふるさと納税制度が6月から新制度になり、返礼割合を3割以下にすること、返礼品を地場産品とすることが法制化されました。

 

返礼割合を3割以下にすること、返礼品を地場産品とすることが法制化

一都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
二都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。

 

 

総務大臣は、違反した自治体の指定を取り消すことができる

6 総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。

 

 

取り消しの日から2年を経過しないと指定を受けることができない

4 第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない都道府県等は、指定を受けることができない。

 

 

募集費用の合計が、寄付金の合計の50%以下であること

二各年度において第一号寄附金の募集に要した費用の額の合計額が、当該各年度において受領した第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。ただし、各年度において受領した第一号寄附金の額の合計額が少ないことその他のやむを得ない事情があると総務大臣が認める場合は、この限りでない。

 

 



6月から制度の対象外となる泉佐野市では、最後のキャンペーンが行われています。

 

6月から制度の対象外となる泉佐野市の最後のキャンペーンがある意味すごく、民間企業のキャンペーンのようです。

 

 

泉佐野市 ふるさと納税HPより

 

 

 

 

 

 


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