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小規模事業者持続化補助金の税務上の処理(法人)②

 

 

今回は、小規模事業者持続化補助金の税務上の処理について、補助金支給スケジュールの途中で決算をむかえた場合の経理処理について確認していきます。補助金の収益の認識をどの段階で行うかにより、経理処理が異なりますので、今回は、パターン①ということでご紹介いたします。

 

お断り

税法の条文を確認しながら経理処理を考えてみましたが、小規模事業者持続化補助金に関して経理処理のマニュアル的なものを確認した訳ではなく、個人的な判断で記載している部分があり、あくまでも参考程度に考えて下さい。自己責任でお願いします。

 

 



小規模事業者持続化補助金の支給スケジュール(一例)

 

補助金の支給スケジュールは、毎年、下記のような感じです。「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」や「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」などの書類が送られてきます。

 

平成30年7月19日 「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」

 

平成30年9月1日 器具備品 広告宣伝費 などに支出

 

平成30年11月27日 「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」

 

平成30年12月19日 補助金支給

 

 



補助金の収益計上日の判断により経理処理が異なる

 

ネット等で小規模事業者持続化補助金の経理処理を確認すると収益計上日の判断が分かれているような場合があります。上記の補助金支給スケジュール後に決算日が来るのであれば、同一会計期間内なのであまり問題はないのですが、補助金支給スケジュールの途中で決算を迎えた場合、補助金の収益計上日により経理処理が異なってきます。考え方として、下記3つのパターンがあります。個人的には、①だと思うのですが、各々自己責任でご判断ください。今回は、①の収益認識の場合の経理処理については、確認していきます。

 

①「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」の日付で収益計上する。また、「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」の日付で、補助金の返還不要が確定したものとする。

 

法人税基本通達10-2-1 (返還が確定しているかどうかの判定)

 (注) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条《補助金等の額の確定等》の規定により交付すべき補助金等の額が確定し、その旨の通知を受けた国庫補助金等は、返還を要しないことが確定した国庫補助金等に該当する。

 

 

 

②「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」の日付で収益計上し、同日に、返還不要が確定している。

 

 

 

③「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」の日付で、収益計上し、同日返還不要が確定している。

 

 

 

基本的な部分についてはこちらをご確認ください。

 

 



事例① 補助金支給スケジュールの途中で決算をむかえる場合

 

補助金30万円を器具備品45万円の購入にあてた場合

 

「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」の日付で、補助金収益計上。「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」の日付で、補助金の返還不要が確定している場合。

 

平成30年7月19日 「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」

 

決算日:平成30年8月31日

---------------------------------

 

平成30年9月1日 器具備品45万円購入

 

平成30年11月27日 「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」

 

平成30年12月19日 補助金30万円入金

 

 

 

平成30年8月期

 

H30年8月期の段階で補助金の返還不要が確定していないため、特別勘定経理を行う。

 

「仕訳」

 

日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
H30.7.19  未収入金 300,000 補助金収入 300,000 消費税不課税
H30.8.31 特別勘定繰入 300,000 補助金特別勘定 300,000

 

 

 

「別表13(1)」

 

 

 

平成31年8月期

補助金の返還不要が確定後、特別勘定の金額を取り崩し、圧縮記帳を行う。

 

「仕訳」

日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
H30.9.1  器具備品 450,000 現金 450,000
H30.11.27 補助金特別勘定 300,000 補助金特別勘定戻入 300,000
H30.12.19 預金 300,000 未収入金 300,000
H31.8.31
圧縮損
300,000
器具備品
300,000

 

 

 

「別表13(1)」

 

 

 

事例② 補助金支給スケジュールの途中で決算をむかえる場合

 

補助金30万円を器具備品45万円の購入にあてた場合

 

「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」の日付で、補助金収益計上。「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」の日付で、補助金の返還不要が確定している場合。

 

平成30年7月19日 「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」

 

平成30年9月1日 器具備品45万円購入

 

決算日:平成30年9月30日

---------------------------------

 

平成30年11月27日 「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」

 

平成30年12月19日 補助金30万円入金

 

 

 

 

平成30年9月期

 

平成30年9月期には、補助金の返還不要が確定していないため、圧縮記帳はできない。そのため、特別勘定経理を行う。

 

「仕訳」

日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
H30.7.19  未収入金 300,000 補助金収入 300,000 消費税不課税
H30.9.1 器具備品 450,000 現金 450,000
H30.9.30 補助金特別勘定繰入 300,000 補助金特別勘定 300,000
H30.9.30
減価償却
50,000
器具備品
50,000
税務上適正額

 

 

 

「別表13(1)」

 

 

平成31年9月期

 

補助金の返還不要が確定後、特別勘定の金額を取り崩し、圧縮記帳を行う。

圧縮損の金額は、前年度に減価償却している金額分変わってきます。

 

「仕訳」

日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
H30.11.27  補助金特別勘定 300,000 補助金特別勘定戻入 300,000
H30.12.19 預金 300,000 未収入金 300,000
H31.8.31 圧縮損 266,666 器具備品 266,666

 

 

 

「別表13(1)」

 

 



関連条文

 

特別勘定経理の場合、下記の条文をもとに処理を行います。

 

(国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入)
第四十三条 内国法人(清算中のものを除く。以下この条において同じ。)が、各事業年度(被合併法人の合併(適格合併を除く。次項及び第三項において「非適格合併」という。)の日の前日の属する事業年度を除く。)において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合(その国庫補助金等の返還を要しないことが当該事業年度終了の時までに確定していない場合に限る。)において、その国庫補助金等の額に相当する金額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法(政令で定める方法を含む。)により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

 

2 前項の特別勘定を設けている内国法人は、国庫補助金等について返還すべきこと又は返還を要しないことが確定した場合、当該内国法人が非適格合併により解散した場合その他の政令で定める場合には、その国庫補助金等に係る特別勘定の金額のうち政令で定めるところにより計算した金額を取り崩さなければならない。

 

3 前項の規定により取り崩すべきこととなつた第一項の特別勘定の金額又は前項の規定に該当しないで取り崩した当該特別勘定の金額(第八項の規定により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(第八項及び第十項において「合併法人等」という。)に引き継ぐこととされたものを除く。)は、それぞれその取り崩すべきこととなつた日(前項に規定する内国法人が非適格合併により解散した場合には、当該非適格合併の日の前日)又は取り崩した日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

 

 

(特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)
第四十四条 前条第一項の特別勘定の金額(既に取り崩すべきこととなつたものを除く。)を有する内国法人が国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良(同条第八項の規定により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項及び第六項において「被合併法人等」という。)から当該特別勘定の金額の引継ぎを受けている場合(以下この項において「引継ぎがある場合」という。)には、当該被合併法人等が国庫補助金等をもつて行つたその取得又は改良を含む。以下この項及び第四項において同じ。)をし、かつ、その取得又は改良をした日(引継ぎがある場合には、同条第八項に規定する適格組織再編成(第六項において「適格組織再編成」という。)の日)の属する事業年度以後の事業年度においてその取得又は改良に充てた国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合において、その固定資産につき、その確定した日における当該特別勘定の金額のうちその返還を要しないことが確定した国庫補助金等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額(以下この項及び第四項において「圧縮限度額」という。)の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(政令で定める方法を含む。)により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

 

 

 

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酒居

補助金の経理処理は厳密に行おうとするとかなり複雑です。次回は、違うパターンでの経理処理を確認していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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