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法人税法の圧縮記帳と30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例は併用可

 

今回は、法人税法の圧縮記帳と30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例は併用できるというお話をさせていただきます。

 

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酒居

法人税法の圧縮記帳と少額減価償却資産の特例は併用できます。案外、盲点なので補助金などをもらった場合、注意して下さい。

 



併用できるとはどういうこと?

 

例えば、器具備品45万円の購入に対し、補助金30万円をもらい、圧縮記帳を下記のように行ったとします。

 

器具備品45万円 / 現金45万円

圧縮損30万円 / 器具備品30万円

 

圧縮記帳後の器具備品の帳簿価額は、15万円になります。

 

この15万円に対して、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例が適用でき、30万円未満かどうかの判定は、圧縮記帳後の15万円で行います。

 

30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例を適用すると次のような仕分けになります。

 

減価償却費15万円 / 器具備品15万円 (30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例)

 



30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例と併用可能な圧縮記帳とは

 

30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例と併用可能な圧縮記帳は、法人税法の圧縮記帳です。租税特別措置法の圧縮記帳は、併用できません。

 

 

30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例と併用できる圧縮記帳

法人税法の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入

 

 

30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例と併用できない圧縮記帳

租税特別措置法の圧縮記帳
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
特定資産の買換えの場合の課税の特例

 

 



条文ではどのように記載されているのか?

 

条文では、どのように記載されているか確認していきます。下記が、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例の条文になります。一部省略しています。

 

 

30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例

(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
第六十七条の五 第四十二条の四第三項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの(事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものに限る。以下この項において「中小企業者等」という。)が、平成十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの( その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。)を有する場合において、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき当該中小企業者等の事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該中小企業者等の当該事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円(当該事業年度が一年に満たない場合には、三百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。
 

 

 

 

 

1、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例では、取得価額が三十万円未満であるものうち、下記3つが除かれている。

 

①その取得価額が十万円未満であるもの

②第五十三条第一項各号に掲げる規定(特別償却や特別控除を受けたもの)

③その他政令で定める規定の適用を受けるもの(租税特別措置法上の圧縮記帳を受けたもの)

 

 

租税特別措置法上の圧縮記帳を受けたものは、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例から除かれているが、法人税法の圧縮記帳を受けたものについては、除かれていない

 

 

 

①その取得価額が十万円未満であるもの

 

 

 

②第五十三条第一項各号に掲げる規定

(特別償却等に関する複数の規定の不適用)
第五十三条 法人の有する減価償却資産が当該事業年度において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。
一 第四十二条の九の規定
二 第四十二条の五、第四十二条の六、第四十二条の十から第四十二条の十一の三まで、第四十二条の十二の三、第四十二条の十二の四、第四十三条から第四十四条まで、第四十四条の三又は第四十四条の五から第四十八条までの規定
三 前号に掲げる規定に係る前条の規定
四 前三号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定

 

条文番号ごとの特例の名前

第四十二条の九:沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除

第四十二条の五:エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

第四十二条の六:中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

第四十二条の十から第四十二条の十一の三まで:国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除 等

第四十二条の十二の三:特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

第四十二条の十二の四:中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

第四十三条から第四十四条まで:特定設備等の特別償却 等

第四十四条の三:共同利用施設の特別償却

第四十四条の五から第四十八条まで:特定地域における電気通信設備の特別償却 等

 

 

上記法第五十三条第一項第四号の「政令で定める規定」

第三十二条 法第五十三条第一項第四号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号)附則第五十三条第十一項、第十三項又は第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十六条の四、第四十七条又は第四十七条の二の規定
二 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五号)附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定
三 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号)附則第八十四条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条(第二項に係る部分に限る。)の規定
四 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)附則第七十九条第八項、第十二項又は第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条(第二項に係る部分に限る。)又は第四十七条の二の規定
五 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)附則第九十二条第八項又は第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第四十八条の規定
六 所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)附則第六十七条第七項又は第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第四十七条の二の規定
七 所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号)附則第九十四条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十六条の二の規定
八 前各号に掲げる規定に係る法第五十二条の三の規定
2 法人の有する減価償却資産が当該事業年度において法第五十三条第一項第二号に掲げる規定(前項第一号から第七号までに掲げる規定を含む。)のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該二以上の規定のうちいずれか一の規定に係る法第五十二条の三の規定と当該いずれか一の規定以外の規定に係る同条の規定とは、それぞれ一の規定として法第五十三条第一項の規定を適用する。

 

 

 

③その他政令で定める規定の適用を受けるもの

(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)

 
2 法第六十七条の五第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一 法人税法施行令第百三十三条又は第百三十三条の二の規定
二 法第六十一条の三第一項、法第六十四条第一項(法第六十四条の二第七項又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。)、法第六十五条の七第一項(法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。)又は法第六十七条の四第二項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定
三 法第六十四条第八項(法第六十四条の二第八項又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。)、法第六十五条の七第九項(法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。)又は法第六十七条の四第三項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定

 

条文番号ごとの特例の名前

法人税法施行令第百三十三条:10万円未満の減価償却資産の損金算入

第百三十三条の二:一括償却資産の損金算入

法第六十一条の三第一項:農地等を取得した場合の課税の特例

法第六十四条第一項:収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

法第六十四条の二第七項:収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例(補償金等で代替資産取得)

法第六十五条第三項:換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(補償金等で代替資産取得)

法第六十五条の七第一項:特定資産の買換えの場合の課税の特例

法第六十五条の八第七項:特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例(買替資産取得)

法第六十七条の四第二項:転廃業助成金等に係る課税の特例

法第六十四条第八項:収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(適格分割等)

法第六十四条の二第八項:収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例(適格分割等)

法第六十五条第三項:換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(土地区画整理法)

法第六十五条の七第九項:特定資産の買換えの場合の課税の特例(適格分割等)

法第六十五条の八第八項:特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例(適格分割等)

法第六十七条の四第三項:転廃業助成金等に係る課税の特例(適格分割等)

法第六十七条の四第十項:転廃業助成金等に係る課税の特例 特別勘定(適格分割等 固定資産取得)

 

 

 

 

2、圧縮記帳を受けた資産は、帳簿価額1円を残す必要がある?

 

圧縮記帳を受けた場合、帳簿価額を1円残す必要がある

(圧縮記帳をした資産の帳簿価額)
第九十三条 法第四十二条、第四十四条から第四十七条まで、第四十九条又は第五十条(圧縮記帳)の規定の適用を受ける資産については、これらの規定の適用によりその帳簿価額が一円未満となるべき場合においても、その帳簿価額として一円以上の金額を付するものとする。

 

条文番号ごとの特例の名前

法第四十二条:国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

第四十四条:特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

第四十五条:工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

第四十六条:非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

第四十七条:保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

第四十九条:特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

第五十条:交換により取得した資産の圧縮額の損金算入

 

 

圧縮記帳後は、帳簿価額を1円残す必要はあるが、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例後は、残す必要なし。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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