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個人)国庫補助金をもらった場合の経理処理

 

先日、法人が小規模事業者持続化補助金をもらった場合の経理処理について解説させていただきました。今回は、個人が国庫補助金をもらった場合の経理処理について確認していきます。個人が国庫補助金をもらった場合の経理処理は、法人の場合とは仕分けが異なります。ちなみに、小規模事業者持続化補助金は、国庫補助金等として処理を行います。

 



固定資産の取得に充てるための国庫補助金等の交付を受けた場合の経理処理

 

事業に係る補助金は、本来、総収入金額に算入すべきものですが、「国庫補助金等の総収入金額不算入」の規定を適用した場合には、総収入金額に算入されません。この不算入の適用を受けるためには、明細書添付等の要件を満たす必要があります。

 

また、この「国庫補助金等の損金不算入」に関する規定を確認すると「総収入金額に算入しない」となっています。さらに、減価償却資産を取得した場合、「総収入金額に算入されない金額に相当する金額を控除した金額をもって取得したものとみなす」となっています。つまり、法人のように、国庫補助金収入を収益計上し、圧縮損を費用計上するのではなく、収益も費用も計上しないという処理を行うことになります。

 

つまり、下記のような仕分けになります。

 

預金 〇〇 / 事業主借 〇〇    (補助金収入)

器具備品 〇〇 / 事業主借 〇〇  (減価償却資産取得)

事業主貸 〇〇 / 器具備品 〇〇  (法人税でいう圧縮記帳)

 

※圧縮記帳後の取得価額に対して、30万円未満の少額減価償却資産、一括償却資産、10万円未満の少額減価償却資産の損金算入制度の適用が可能

 

 



広告宣伝費など経費支出に充てるための国庫補助金等の交付を受けた場合の経理処理

 

所得税法42条の(国庫補助金等の総収入金額不算入)の規定は、交付目的が「固定資産の取得又は改良に充てるため」と固定資産に限定されているため、広告宣伝費などの経費の支払いに充てるための補助金の交付を受けた場合には、この規定の適用はありません。通常通り、雑収入に計上することになります。

 

預金 〇〇 / 雑収入 〇〇    (補助金収入)

広告宣伝費 〇〇 / 事業主借 〇〇 (広告宣伝費に支出)

 

 



事例

 

補助金30万円をもらい、器具備品45万円の取得にあてた場合。(12/31までに補助金の返還不要が確定)

 

 

「仕訳」

預金 30万円 / 事業主借 30万円    (国庫補助金収入)

器具備品 45万円 / 事業主借 45万円  (減価償却資産取得)

事業主貸 30万円 / 器具備品 30万円  (法人税でいう圧縮記帳)

 

 

「添付書類」

国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書の添付が必要

 

 

 

根拠となる条文

 

(国庫補助金等の総収入金額不算入)

第四十二条 居住者が、各年において固定資産(山林を含む。以下この条及び次条において同じ。)の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの(以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。)の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日(その者が当該取得又は改良をした後その年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時)までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、 総収入金額に算入しない。

 

3 前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
(国庫補助金等の総収入金額不算入)
第二十条 法第四十二条第三項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 交付を受けた法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等の額及びその交付の目的
二 前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をした法第四十二条第一項に規定する固定資産に関する明細
三 法第四十二条第二項に規定する固定資産の取得をした場合には、その取得の事由及びその資産の価額
四 その他参考となるべき事項

 

5 第一項又は第二項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し、若しくは改良した固定資産又はその取得した同項に規定する固定資産について行うべき第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

 

 

(国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等)

第九十条 法第四十二条第一項又は第二項(国庫補助金等の総収入金額不算入)の規定の適用を受けた固定資産(山林を含む。以下この条及び次条第二項において同じ。)について行うべき法第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

 

一 法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産については、その固定資産の取得に要した金額(山林については、植林費の額。次号において同じ。)又は改良費の額に相当する金額から同項の規定により 総収入金額に算入されない金額に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなす。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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