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主婦が扶養の範囲内で働くとは?収入ラインを具体例で解説

 

昔は、主婦は年収103万円以内の扶養の範囲内で働いた方が、割が良いというようなことが言われていました。年収103万円という基準は、税制改正前の配偶者控除が適用可能な年収ラインでした。しかし、配偶者控除・配偶者特別控除が改正されことで、年収103万円以下という基準は、あまり意味がないものとなりました。むしろ、税金より、社会保険の扶養から外れるかどうかの方が配偶者の手取り収入に大きく影響します。今回は、具体例をもとに試算していますので、最後までお読みください。

 



100万円の壁 「住民税が課税されるライン」※地域差あり

 

住民税は、若干ですが地域差があります。住民税均等割の非課税限度額は、地域によって35万円、31.5万円、28万円と3つの区分に分かれています。つまり、住んでる地域により、住民税が非課税とされる年収ライン(100万円、96.5万円、93万円)が異なります。千葉市の場合は、給与収入100万円以下で住民税(所得割・均等割)が課税されません。

 

千葉市HPより

【住民税】
所得税と同様に、税金がかからない方を逆算により求めると、所得金額33万円以下(給与収入金額99万円)の方が税金のかからない方となりますが、この他に住民税には、非課税となる基準が設けられているため、所得金額が35万円以下の方については住民税(所得割・均等割)が課税されません。(給与収入金額100万円)また、1月1日現在で未成年者・障害者・寡婦(寡夫)である方については、所得金額125万円以下であれば税金が課税されません。

 

 



103万円の壁 「所得税が課税されるライン」

 

103万円の壁は、配偶者控除・配偶者特別控除の税制改正が行われる前までの配偶者控除が適用可能な年収ライン(103万円を越えても段階的に配偶者特別控除の適用が可能だった)でした。しかし、税制改正後は、年収150万円まで、38万円の配偶者控除(もしくは配偶者特別控除)の適用が可能となりました。そのため、年収103万円のラインは、あまり意味がないものとなりました。ただし、年収103万円を超えると所得税が課税されます。

 

※配偶者以外の場合には、配偶者控除・配偶者特別控除の適用はなく、扶養控除の適用になりますので、従来通り103万円基準を意識する必要があります。

 

 



106万円の壁 「従業員501人以上の会社等の社会保険加入ライン」

 

通常、パートやアルバイトの場合、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上で社会保険に加入しなくてはいけません。(実際には、勤務先が制度通りに社会保険に加入させていない場合もあります)

 

これが、従業員501人以上の会社になると、一般社員の4分の3未満であっても、特例の5要件に該当した場合には、社会保険に加入しなければなりません。賃金月額が8.8万円以上との要件があるため、8.8万円×12ヵ月=105.6万円となり、106万円の壁と言われています。

 

社会保険は、中小企業より大企業の方が厳格に運用されていることが多く、大手企業でアルバイトやパートとして勤務し、下記5要件に該当した場合には、社会保険に加入することとなります。

 

原則

パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方は被保険者とされます。

 

 

特例(従業員501人以上の会社の場合等)

一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること       
    次のア又はイに該当する、被保険者数が常時500 人以下の事業所
    ア.労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所
    イ.地方公共団体に属する事業所

 

 

130万円の壁 「社会保険の扶養を外れるライン(106万円の壁に該当する場合を除く)」

 

130万円の壁は、社会保険の扶養対象者から外れることとなる年収ラインです。専業主婦などの場合、通常、妻は、夫の社会保険の扶養に入っています。扶養に入っていれば、妻自身の社会保険料は支払う必要がありません。(この扶養対象者の年間収入130万円未満という要件は、厳密には、将来に対しての見込み収入をいいます。)

 

社会保険の扶養対象者から外れた場合には、通常、妻単独で、国民年金と国民健康保険に加入しなければならず、保険料を負担する必要があります。

 

※106万円基準に該当するなど妻が勤務先で社会保険に加入している場合には、130万円基準は、関係ありません。

 

日本年金機構HPより

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次の要件に該当した場合です。

 

(1)収入要件

年間収入130万円未満

 

※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。)

 

 



150万円の壁 「配偶者控除・配偶者特別控除(38万円控除)の適用ライン」

 

150万円の壁は、配偶者控除や配偶者特別控除で38万円の所得控除が受けられる年収ラインです。配偶者控除・配偶者特別控除は税制改正され、配偶者の収入上限拡大と納税者本人の所得制限がプラスされていますので注意して下さい。

 

 

 

事例① 130万円の壁(中小企業でパート・アルバイト)

 

年収800万円の夫がいる妻が、中小企業でパート・アルバイトとして働いた場合の手取り収入を試算してみました。妻は、年収130万円以上で社会保険の扶養を外れるものとします。

 

夫 会社員:年収800万円 35歳 東京都中央区

妻 パート(中小企業) 35歳

 

 

妻の年収130万円以上で、夫の社会保険の扶養を外れ、国民健康保険と国民年金に加入することになり、妻の手取り収入は大幅に減少します。年収155万円を超えたあたりから、手取り収入が再度増加に転じます。

 

夫婦合計
年収 社保+雇用 所得税+住民税 手取り 年収 国保+国年+雇用 所得税+住民税 手取り
800万 110.8 83.2 605.8 90万 0.2 0 89.7 695.6
800万 110.8 83.2 605.8 95万 0.2 0 94.7 700.5
800万 110.8 83.2 605.8 100万 0.3 0 99.7 705.5
800万 110.8 83.2 605.8 105万 0.3 1.1 103.5 709.4
800万 110.8 83.2 605.8 110万 0.3 1.7 107.9 713.8
800万 110.8 83.2 605.8 115万 0.3 2.4 112.1 718.0
800万 110.8 83.2 605.8 120万 0.3 3.2 116.4 722.2
800万 110.8 83.2 605.8 125万 0.3 4.0 120.6 726.5
800万 110.8 83.2 605.8 130万 27.2 0.9 101.8 707.7
800万 110.8 83.2 605.8 135万 27.7 1.4 105.8 711.7
800万 110.8 83.2 605.8 140万 28.1 2.0 109.7 715.6
800万 110.8 83.2 605.8 145万 28.6 2.7 113.5 719.4
800万 110.8 83.2 605.8 150万 30.2 3.2 116.5 722.4
800万 110.8 83.6 605.4 155万 30.7 3.9 120.3 725.8
800万 110.8 84.8 604.2 160万 31.1 4.6 124.1 728.4
800万 110.8 86.4 602.7 165万 31.5 5.1 128.2 730.9
800万 110.8 87.9 601.2 170万 31.8 5.5 132.5 733.7
800万 110.8 87.9 601.2 175万 32.1 5.9 136.8 738.0
800万 110.8 89.4 599.6 180万 32.4 6.4 141.1 740.7
800万 110.8 90.9 598.1 185万 32.8 6.8 145.3 743.4
800万 110.8 90.9 598.1 190万 33.1 7.3 149.4 747.6
800万 110.8 92.4 596.6 195万 33.5 7.8 153.6 750.3
800万 110.8 93.4 595.7 200万 33.8 8.3 157.8 753.5
800万 110.8 94.3 594.8 205万 34.2 8.7 162.0 756.8
800万 110.8 94.3 594.8 210万 34.5 9.2 166.1 761.0
800万 110.8 94.3 594.8 215万 34.9 9.7 170.3 765.2
800万 110.8 94.3 594.8 220万 35.2 10.2 174.5 769.3

 

 



事例② 106万円の壁(大企業でパート・アルバイト)

 

年収800万円の夫がいる妻が、大企業でパート・アルバイトとして働いた場合の手取り収入を試算してみました。妻は、年収106万円以上で勤務先の社会保険に加入するものとします。

 

夫 会社員:年収800万円 35歳 東京都中央区

妻 パート(大企業):従業員501人以上の会社 35歳

 

 

妻の年収106万円以上で、妻が勤務先で社会保険の加入要件を満たすため、妻の手取り収入は減少します。しかし、年収120万円を超えたあたりから、再度、手取り収入が増加に転じます。

 

夫婦合計
年収 社保+雇用 所得税+住民税 手取り 年収 社保+雇用 所得税+住民税 手取り
800万 110.8 83.2 605.8 90万 0.2 0 89.7 695.6
800万 110.8 83.2 605.8 95万 0.2 0 94.7 700.5
800万 110.8 83.2 605.8 100万 0.3 0 99.7 705.5
800万 110.8 83.2 605.8 105万 0.3 1.1 103.5 709.4
800万 110.8 83.2 605.8 110万 15.2 0 94.7 700.6
800万 110.8 83.2 605.8 115万 16.9 0 98.0 703.9
800万 110.8 83.2 605.8 120万 16.9 1.0 102.0 707.9
800万 110.8 83.2 605.8 125万 17.9 1.4 105.6 711.5
800万 110.8 83.2 605.8 130万 19.0 1.9 109.0 714.9
800万 110.8 83.2 605.8 135万 19.0 2.6 113.3 719.1
800万 110.8 83.2 605.8 140万 19.3 3.4 117.5 723.4
800万 110.8 83.2 605.8 145万 20.4 3.9 120.6 726.4
800万 110.8 83.2 605.8 150万 21.7 4.5 123.6 729.5
800万 110.8 83.6 605.4 155万 21.7 5.3 127.9 733.3
800万 110.8 84.8 604.2 160万 23.1 5.8 131.0 735.2
800万 110.8 86.4 602.7 165万 23.1 6.4 135.3 738.1
800万 110.8 87.9 601.2 170万 24.5 6.6 138.7 739.9
800万 110.8 87.9 601.2 175万 24.5 7.1 143.3 744.5
800万 110.8 89.4 599.6 180万 25.9 7.3 146.6 746.3
800万 110.8 90.9 598.1 185万 25.9 7.8 151.1 749.3
800万 110.8 90.9 598.1 190万 27.6 8.1 154.1 752.3
800万 110.8 92.4 596.6 195万 27.6 8.7 158.6 755.2
800万 110.8 93.4 595.7 200万 29.3 8.9 161.6 757.3
800万 110.8 94.3 594.8 205万 29.3 9.4 166.1 760.9
800万 110.8 94.3 594.8 210万 31.0 9.7 169.1 763.9
800万 110.8 94.3 594.8 215万 31.1 10.2 173.6 768.4
800万 110.8 94.3 594.8 220万 31.1 10.8 178.0 772.8

 

 

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この他に夫の勤め先で扶養手当がでているような場合は、扶養手当も考慮して考える必要があります。

 


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