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消費税の免税事業者⇔課税事業者になった場合、消費税の計算には調整が必要

消費税の免税事業者⇔課税事業者になった場合、消費税の計算には調整が必要

 

消費税の免税事業者が課税事業者になった場合や、課税事業者が免税事業者になる場合には、消費税の計算において調整が必要になります。うっかり忘れがちな規定なので注意して下さい。

 



消費税の免税事業者が課税事業者になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整

 

免税⇒課税

消費税では、免税事業者から課税事業者になった場合、課税事業年度の期首棚卸資産に係る消費税は、書類の保存を要件に仕入れ税額控除の対象とされます。例題をもとに処理を確認していきます。

 

例題

前期:免税(税込経理) 今期:課税(税抜経理) 期首棚卸資産:200万円(税込)  

 

注意点

・消費税の免税事業年度は、税込経理を行い、課税事業年度は、税抜経理を行うのが一般的です。免税事業者から課税事業者になった場合には、期首商品棚卸高は、免税期間中に仕入れたものなので、税込経理で消費税が含まれた金額になっています。

 

・処理の方法として、「仕訳のみで調整する方法」と、「消費税申告書の付表2⑬で調整する方法」の2種類あります。個人的には、付表2で調整したほうがスッキリします。

 

 

「仕訳のみで調整する方法」

 

 

(税抜経理)

日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
決算 期首商品棚卸高 1,851,852 商品 2,000,000 課税仕入れ/対象外
決算
仮払消費税
148,148
     

 

期首商品は、免税事業年度に税込処理された金額なので、この金額を税抜きにすることで、免税期間中に仕入れた期首棚卸資産に係る消費税を、当期の仕入れ税額控除の金額に含めることができます。

 

問題点:消費税の計算は正しい金額になりますが、期首商品棚卸高が前期末の期末商品棚卸高の金額とズレます。

 

※この他にも仕訳方法はあります。

 

 

 

 「消費税申告書の付表2⑬で調整する方法」

 

「仕訳」

 

帳簿上では、通常通り仕分けを行います。

 

(税抜経理)

日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
決算 期首商品棚卸高 2,000,000 商品 2,000,000 対象外

 

 

 

「消費税申告書付表2」

 

消費税の申告書付表2で、棚卸資産に係る消費税額の調整を行います。 期首棚卸資産に係る消費税を仕入れ税額控除の金額に加算します。

 

期首棚卸資産 2,000,000 × 6.3/108※ = 116,666

 

※消費税率の内訳は、国税6.3%と地方税1.7%です。消費税の計算は、国税分の消費税額を求めて、その金額に17/63の割合を乗じて地方消費税を求める計算方式になっています。ですので、期首棚卸資産の金額に国税分の割合(6.3/108)を乗じて消費税申告書の付表2の⑬で加算します。

 

 

消費税申告書付表2

 

 

 

申告ソフトで入力の際には、消費税の対応区分を入力しなければなりません。今回は、全額課税売上に対応するものなので、「課税売上対応」に入力します。

 

 

 

 

 



消費税の課税事業者が免税事業者になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整

 

課税⇒免税

消費税では、課税事業者が翌期に免税事業者となる場合、期末棚卸資産に係る消費税は、仕入れ税額控除できません。例題をもとに処理を確認していきます。

 

 

例題

今期:課税(税抜経理) 翌期:免税(税込経理) 期末棚卸資産300万円(税抜き) 

 

 

注意点

・免税事業年度は、税込経理を行い、課税事業年度は、税抜経理を行うのが一般的です。課税事業年度の期末棚卸資産は、税抜経理のため消費税が含まていない金額になっています。

 

・処理の方法として、「仕訳のみで調整を行う方法」と、「消費税申告書の付表2⑬で調整する方法」の2種類あります。個人的には、付表2で調整したほうがスッキリします。

 

 

 

「仕訳のみで調整する方法」

 

(税抜経理)

日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
決算 商品 3,240,000 期末商品棚卸高 3,000,000 対象外/課税仕入れ
決算
    仮払消費税 240,000

 

課税事業年度は、税抜経理を採用していることが多く、通常は、税抜後の金額で、仕訳は、商品 300万円/ 期末商品棚卸高 300万円 になります。しかし、仕訳のみで調整する方法の場合、期末棚卸資産に係る消費税を、減額する処理を行います。

 

問題点:消費税の金額は正しい金額になりますが、商品の残高は、税抜経理なら本来300万円になるのでは?と考えてしまいます。

 

※この他にも仕訳方法はあります。

 

 

 

「消費税申告書の付表2⑬で調整する方法」

 

「仕訳」

 

帳簿上では、通常通り仕訳を行います。

 

(税抜経理)

日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
決算 商品 3,000,000 期末商品棚卸高 3,000,000 対象外

 

 

 

「消費税申告書付表2」

 

消費税の申告書付表2で調整を行います。 翌期が免税なので、期末棚卸資産に係る消費税を減額します。         

 

期末棚卸資産(税抜き) 3,000,000 × 6.3% = 189,000

(期末棚卸資産(税込) 3,240,000 × 6.3%/108%※ = 189,000)

 

消費税率の内訳は、国税6.3%と地方税1.7%です。消費税の計算は、国税分の消費税額を求めて、その金額に17/63の割合を乗じて地方消費税を求める計算方式になっています。ですので、期末棚卸資産の金額(税込)に国税分の割合(6.3/108)を乗じて消費税申告書の付表2の⑬で減算します。

 

 

消費税申告書付表2

 

 

 

申告ソフトで入力の際には、消費税の対応区分を入力しなければなりません。今回は、全額課税売上に対応するものなので、「課税売上対応」に入力します。

 

 

 

 



根拠条文

 

条文で確認していきます。

 

消費税の免税事業者が課税事業者になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整

(納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整)

第三十六条 第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項の規定の適用を受けないこととなつた場合において、その受けないこととなつた課税期間の初日(第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第五項の規定により第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、その受けないこととなつた日)の前日において消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの(これらの棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産を含む。以下この条において同じ。)を有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額(当該棚卸資産又は当該課税貨物の取得に要した費用の額として政令で定める金額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。第三項及び第五項において同じ。)をその受けないこととなつた課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。

 

2 前項の規定は、事業者が政令で定めるところにより同項に規定する棚卸資産又は課税貨物の明細を記録した書類を保存しない場合には、当該保存のない棚卸資産又は課税貨物については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

 

 

消費税の課税事業者が免税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整

5 事業者が、第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなつた場合において、同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日において当該前日の属する課税期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものを有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額は、第三十条第一項(同条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。)の規定の適用については、当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含まれないものとする。

 

 

(免税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整規定の不適用の場合)

12-6-4 法第36条第5項《納税義務の免除を受けることとなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》の規定は、事業者が、免税事業者となる課税期間の前課税期間において、簡易課税制度の適用を受ける場合には適用されないことに留意する。

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

当事務所紹介

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■営業地域:船橋市・市川市、浦安市その他県外遠方でも可能


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“消費税の免税事業者⇔課税事業者になった場合、消費税の計算には調整が必要” への1件のコメント

  1. 仕訳のみで調整する方法と、申告書で調整する方法では、仮払消費税分だけB/S商品残高が異なるのだが果たしていいのだろうか?

記事に関する感想などがあれば(税金等に関する質問・相談は有料での対応になりますので、お問い合わせファームからお申し込みください。)

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