千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



脱税に対する罰則(税理士に対する罰則は?)

 

今回は、脱税に関する罰則について確認していきます。脱税のニュースなどで税理士が脱税に加担し逮捕される場合があります。ニュースを見ていると高額なお金をもらって脱税に加担しているようなイメージを持ってしまいますが、おそらくそういう税理士は案外少ないのではないかと思います。(私の個人的な意見です。)今回は、そういった部分と脱税に関する罰則について確認していきます。

 



なぜ、税理士が脱税に加担してしまうのか?(個人的な見解が含まれています。)

 

お金のためでしょうか?中には、そういう税理士もいるのかもしれませんが、税理士の懲戒処分は非常に厳しく、廃業のリスクと引き換えに数百万もらったところで割に合うものではありません。複数の会社に対して脱税請負人のような違法性のあることを行っていた場合でも、現実的に事務所を長期間存続させること自体が不可能だと思います。

 

懲戒処分次第では税理士業の廃業も

税理士業務の停止や禁止などの懲戒処分を受けた場合、処分の期間が長いと税理士業を廃業することになりかねません。法人であれば、年4回程度は税務書類の作成などの税理士業務を行わなければならず、懲戒処分期間中は、税理士業務を行えず、会計事務所を変更してもらうことになります。ですので、処分期間が長いと、再度、税理士業を行う際には、ほぼゼロの状態から始めることになると思います。もちろん、以前の関与先が戻ってくる場合はあるとは思いますが、脱税で処分を受けた会計事務所にわざわざ戻ってくるお客様は少ないと思います。

 

 

では、なぜ、脱税に加担する税理士がいるのか?

 

脱税に対して法を犯しているという意識が薄くなる

税務申告というのは、あきらかな計算上の間違いだとすぐに税務署から指摘されることはありますが、架空の外注費を計上した場合などの不正会計を行った場合、基本的に税務調査がなければ発覚しません。税務調査の頻度は、会社によっても異なり、3年に1度や5年に1度、赤字続きの会社の場合は、会社を設立してから1度も税務調査がないということもめずらしくありません。そうすると、小さな不正が成功体験(単に税務調査がなかっただけ)となり、日常的に問題のある処理を繰り返しがちになります。昨年も同じような処理を行っているので、今年も同様にというように法を犯しているという意識が薄くなりがちです。

 

 

お金はもらっていないので税理士自身は潔白だという感覚におちいる

ほとんどの人は不正行為を行うことに対して罪の意識があります。ただ、他人が不正行為を行おうとしていることに対しては、見て見ぬふりをしてしまう人は案外多いのではないでしょうか。おそらく、税理士自身は、積極的にかかわりたくないという思いから特別な料金をもらっていないもののお客さんなので聞かれたことには答えるというあいまいな態度をとってしまった結果、処分されているような事例が結構あるのだと思います。

 

 

脱税は割に合わないという感覚が必要

税理士側は、廃業のリスクが伴うわけですから、お金をもらったところで、割に合わないという感覚が必要だと思います。

 

お客さん側も、「仕事」を自分自身の行為によってリスクにさらすということは、どう考えても割に合う行為ではありません。また、脱税で捕まった人の中で、脱税をまたやりたいという人がいないのは、脱税を行ったことに対する社会的制裁が大きいからなのだと思います。

 

 



脱税相談は税理士法で禁止されている

 

税理士法で、脱税相談は禁止されています。脱税相談については、次でご説明いたしますが、罰則が設けられています。また、助言義務もあります。

 

第三十六条 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

 

 

(助言義務)
第四十一条の三 税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。

 

 



税理士に対する罰則

 

税理士が法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反した場合は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる場合があります。さらに、法第45条の懲戒処分が行われます。

 

懲戒処分

 

(1) 税理士業務の禁止

税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
 税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第7号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。

 

(2) 2年以内の税理士業務の停止

2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
 2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。

 

(3) 戒告

戒告は、本人の将来を戒める旨の申渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
 戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。

国税庁HPより

 

条文)税理士に対する懲戒処分

第四十五条 財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。

2 財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は二年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

 

条文)税理士に対する罰則

第五十八条 第三十六条(第四十八条の十六又は第五十条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

 

 

脱税を行った人に対する罰則

 

脱税を行った人に対しては、加算税などのペナルティのほか、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金が科されます。

 

 

法人税法の罰則

第五編 罰則
第百五十九条 偽りその他不正の行為により、・・・、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

所得税法の罰則

第六編 罰則
第二百三十八条 偽りその他不正の行為により、・・・所得税を免れ、又は第百四十二条第二項の規定による所得税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

 

 

一方、窃盗罪の場合は、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金です。

 

(窃盗)
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

 

脱税は、窃盗罪などに比べてイメージ的に罪の意識が希薄になりがちですが、量刑は、十分に重い犯罪なのです。

 

 

balloon_left
酒居

脱税は、窃盗などに比べて罪の意識が希薄になりがちですが、罪は十分に重いということを認識する必要があります。

 

 

 

 

 


スポンサーリンク

 

関連記事

PAGETOP