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酒居会計ブログ ~税金の話~

税理士業は無償独占業務

 

今回は、税理士法について見て行こうかなと思います。税理士の業務は無償独占業務といわれており、税理士業務は、原則として、税理士しかできないことになっています。

 

税理士にしかできない業務

 

税理士の業務について、税理士法で定められています。要約すると次のように記載されています。

 

税理士は、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とする。

①税務代理

②税務書類の作成

③税務相談

 

 

税理士法第52条で、税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことができないと規定されています。

(税理士業務の制限)
第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

 

 

上記の業務は、有償又は無償を問わず、税理士又は税理士法人でない者が行うことを禁止されています。ですので、税理士の業務は、無償独占業務と言われています。無料でも行えない点が特徴的です。

 

また、他人の求めに応じてと記載されており、自己の申告を行う場合や、社員が自社の税務申告を行う場合は、問題ありません。

 

税務相談については、一般的な税法の解釈などを説明する場合は、問題ありません。

 

 

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酒居

金融商品などで、「具体的な税務判断については、税理士にご相談ください。」というような注意書きが記載されていることがあります。税務相談は、税理士業の独占業務だからなのです。

 

懲戒処分の種類

 

税理士業は、独占業務なのですが、その反面、違反した場合には、とても厳しい処分が待っています。

 

税理士業務の禁止や停止に該当した場合には、その間、税理士業務を行うことができなくなります。中には、税理士業を廃業したり、停止期間中に、税理士業務を行ってしまい、さらに重い処分が科されている事例なども見受けられます。

 

脱税相談などの違反行為は、税理士側からすると、自身の会計事務所の存続自体が危うくなる行為なので、どう考えても割に合うわけがないのです。

 

 

(1) 税理士業務の禁止

税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
 税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第7号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。

 

(2) 2年以内の税理士業務の停止

2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
 2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。

 

(3) 戒告

戒告は、本人の将来を戒める旨の申渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
 戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。

 

国税庁HPより

 

   国税庁HPより

 

 

懲戒処分が行われる場合とは

 

懲戒処分が行われる場合とは、次のように記載されています。税理士の過失も、懲戒事由に該当します。税理士に依頼すると、細かいことまで詳細に聞かれることが多いかと思いますが、「知らなかった」では済まされないことが多いからなのです。

 

 

1 法第45条(不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒)

(1) 第1項(故意による特定の不正行為)
 税理士が、故意(注1)に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。

 

(2) 第2項(過失による特定の不正行為)
 税理士が、相当の注意を怠り(注2)、法第45条第1項に規定する行為をしたときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています。

 

2 法第46条(一般の懲戒)

税理士が、上記1に該当する場合を除き、法第33条の2第1項若しくは第2項(計算書類、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。
 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています。

1 法第33条の2第1項又は第2項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき

2 自己脱税

3 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ

4 調査妨害

5 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し

6 業務け怠

7 税理士会の会費の滞納

8 その他反職業倫理的行為

9 非税理士に対する名義貸し

10 秘密を守る義務違反

11 帳簿作成の義務違反

12 使用人等に対する監督義務違反

13 業務の制限違反

14 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき

15 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき

 

国税庁HPより

 

 

 

 

 


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