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税理士法の懲戒事由「名義貸し」とは?

 

税理士の懲戒事由の一つに「名義貸し」というものがあります。懲戒処分の中では比較的多い事由の一つです。税理士でない場合あまり関係がないと思われるかもしれませんが、「税理士に依頼したが、資格をもっていなかった」というような話を何度かお客様からお聞きしたことがあります。こういう場合は、この名義貸し行為が行われている可能性があります。今回は、税理士法の懲戒事由一つ「名義貸し」について確認していきます。

 

「名義貸し」とは

 

名義貸しとは、非税理士が作成した税務書類に、税理士が署名押印等をする行為を言います。

 

税務書類の作成などの業務は、税理士の独占業務です。

 

下記の業務は税理士以外ができないことになっています。

 

①税務代理

②税務書類の作成

③税務相談

 

 

非税理士が税務書類を作成することは、税理士法違反に該当します。非税理士は、体裁を整えるという意味で、税理士に名義貸しを依頼するのだと思います。(名義貸しも税理士法違反です。)

 

なぜ、このようなことが起きるのか?

 

そもそもニセ税理士が税理士業務を行っている、税理士資格を有しない職員が退職する際に懇意にしていた顧問先がある、税理士の死亡や引退等で有資格者がいなくなる、税理士法違反で税理士資格の停止や禁止処分を受けているなど、顧問先はあるが資格がないケースで、手数料を支払って税理士に名義貸しを依頼するというようなことが考えられます。依頼を受けた税理士も、申告書を確認すれば問題がないとの安易な考えで引き受けてしまうのだと思います。

 

しかし、次でご説明しますが、無資格者が作成した申告書等については税理士がその内容を確認したとしても、「名義貸し」に該当します。(お客様がご自身の申告書を作成する場合は、問題ありません。)

 

 

「名義貸し」に該当するかどうかの判断

 

日本税理士会連合会資料の資料によれば、名義貸しかどうかを判断する指標が設けられています。

 

 

名義貸し行為の指標としては、次の3点が挙げられます。

 

①税理士が自らの判断で税務書類を作成していない。
②税理士が 納税者から直接税理士業務の委嘱を受けていない 。
③税理士が報酬を納税者から直接収受していない。

 

 

①について、税務書類の作成は、税理士が自己の判断に基づいて作成しなければならず、無資格者が作成した税務書類の内容や原始帳票等を確認したとしても、無資格者が作成したことに変わりなく、自己の判断に基づいて作成したことに当たらない 。

 

 

②について、税理士会綱紀規則では、「会員は、委嘱者から直接業務委嘱を受けなければならない。」と規定されており、税理士が納税者以外から税理士業務を請負うことは、この規則に違反することとなり、法第 39 条(会則を守る義務)にも違反することとなる。税理士が業務を行うに当たっては、納税者と直接契約すべきである。

 

 

③について、報酬の収受は、依頼元である納税者から直接受け取らなければならない。上記②にも記したとおり納税者と直接契約を結ぶべきであることから、無資格者から報酬を受け取ることは、「名義貸し行為」を判断する 上で大きな要因となる。

日本税理士会連合会資料より一部抜粋編集

 

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酒居

税理士が、非税理士を使用人として雇い入れた場合でも、勤務実態がないなど形式のみの場合には、「名義貸し」に該当します。

 

罰則

 

非税理士に対する名義貸しは、税理士法で禁止されており罰則も設けられています。税理士の場合は、懲戒処分の対象にもなり非常に重い処分となります。

 

(非税理士に対する名義貸しの禁止)

第三十七条の二 税理士は、第五十二条又は第五十三条第一項から第三項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。

 

 

 

税理士に対する処分

非税理士に名義貸しを行った場合は、法46の規定により法44に規定する懲戒処分に加え、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(法59①二)。

 

懲戒処分(国税庁資料より)

       

 

 

税理士業務の禁止

税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
 税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第7号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。

 

2年以内の税理士業務の停止

2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
 2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。

 

 

 

非税理士に対する処分

 非税理士(法52)が税理士業務を行った場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(法59①四)

 

 

 

 

 

 


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