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税理士に対する懲戒処分の内訳とその内容

税理士に対する懲戒処分の内訳とその内容

 

国税庁のHPに「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等」というページがあります。今回は、税理士に対する懲戒処分の内訳とその内容について確認していきたいと思います。

 



税理士に対する懲戒処分の内訳

 

税理士に対する懲戒処分の内訳(令和元年5月31日現在)について集計してみました。内容を確認できたものが31件あり、内訳は次の通りでした。

 

脱税相談等での懲戒処分の件数が一番多い

脱税相談等での懲戒処分の件数が一番多く、具体的には、外注費などの架空経費の計上に税理士が関与したとさして処分されている件数が、脱税相談等の件数のうち半数以上を占めました。

 

意外と多かったのが税理士本人の自己脱税です。税金に係る仕事をしていて、自分が脱税してしまうというのは、「ミイラ取りがミイラになる」みたいな感じでしょうか。モラルがなさすぎるような気がします。

 

前回記事にしました「税理士の名義貸し」の件数も相当数ありました。

 

業務の停止期間中に、税理士業務を行い、再度、懲戒処分を受けた件数も2件ありました。業務停止期間中に税理士業務を行うと、懲戒処分の中で一番厳しい処分である「税理士業の禁止」の処分を受けることになります。禁止の処分を受けると3年間税理士登録が抹消されます。

 

国税庁HPの税理士懲戒事例31件の内訳

脱税相談等 外注費などの架空経費計上 9
その他 6
税理士の自己脱税 5
名義貸し 9
業務停止期間中の税理士業務 2
合計 31

 

 

 



懲戒処分の内容を確認

 

国税庁のHPに掲載されている税理士に対する懲戒処分のうち気になったものをピックアップしてみました。いずれも「税理士業務の禁止」の事例です。

 

架空の外注費を計上

懲戒処分の内容
税理士業務の禁止

 

処分の内容となった行為又は事実の概要
故意による不真正税務書類の作成
被処分者は、関与先であったA社の法人税の確定申告に当たり、同社の代表者の秘書から依頼を受け、事実に反するおそれがあると認識していたにもかかわらず、役務提供のない架空の外注費を計上することなどにより、所得金額を圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。

 

脱税相談等での懲戒処分の中で一番多い架空経費の計上です。決算間際に計上されている外注費などの内容は、税務調査などで確認される部分です。架空経費の場合、請求書・相手先・内容などを確認すれば、不自然さが分かるものです。(相手先企業で収益計上されているか?支払方法は?どのような役務の提供を受けているのか?など。)現在は、以前より法人税の税率が下がり、わざわざこのような不正行為をする意味合いは少ないと思います。

 

 

消費税を課税仕入れとして処理

懲戒処分の内容

税理士業務の禁止

 

処分の内容となった行為又は事実の概要
故意による不真正税務書類の作成
被処分者は、関与先であったA社の消費税及び地方消費税の確定申告に当たり、同社の実質経営者から依頼を受け、同社が同社のグループ会社に支払った人材の派遣に係る支出は課税仕入れとならない又は課税仕入れとならないおそれがあると認識していたにもかかわらず、その人材の派遣に係る支出を課税仕入れとして処理することにより、消費税及び地方消費税額を圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。

 

金額が大きかったのだと思いますが、消費税の課税、非課税の判断でも、こういった脱税行為に該当します。

 

 

控除できない繰越欠損金を控除

懲戒処分の内容

税理士業務の禁止

 

処分の内容となった行為又は事実の概要
故意による不真正税務書類の作成
被処分者は、関与先であったA社の法人税の確定申告に当たり、同社の代表者からの意向を踏まえ、過大な繰越欠損金について当期の所得金額から控除できないことを認識していたにもかかわらず、当該繰越欠損金を計上し、所得金額から控除することによって、所得金額を圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。

 

詳細は分かりませんが、繰越欠損金は、会社を買収等をした場合などに引き継ぎ制限を受ける場合があります。想像ですが、そういった引き継ぎ制限により税理士が繰越欠損金は使用できないと説明はしたものの納得してもらえず、とりあえず、繰越欠損金を使用して申告してみようみたいな感じになったのだと思います。当事者はダメもとのつもりで申告したつもりが、脱税行為になってしまったのでは?と想像してしまいます。

 

 

 

 

 


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