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美術品等の資産は、減価償却できるのか?

 

先日、イタリア製バイオリン「ストラディバリウス」を減価償却し申告漏れを指摘されたとのニュースが報じられました。今回は、このニュースに関連する美術品等の減価償却について確認していきます。

 



記事の内容

 

記事の内容は下記の通りです。

 

イタリア製バイオリン「ストラディバリウス」は減価償却資産に該当しない

イタリア製バイオリン「ストラディバリウス」など本来は減価償却できない高価な楽器を経費として計上する税務上の誤りがあったという。過少申告加算税を含む追徴税額は約5億円で、同社は既に修正申告し納付したという。関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、名古屋市中区の資産管理会社「〇〇〇〇」。クラシック専用音楽ホールの運営や管理をしている。

ストラディバリウスなど希少価値の高い楽器は年数を経ても価値が下がらず、本来は減価償却が認められない。こうした高価な約30丁を誤って経費として計上し、16年6月期に法人税約20億円の申告漏れを指摘されたという。

日経新聞より 一部省略

 

今回の場合、詳細はわかりませんが、楽器を音楽ホールで貸し出しており、事業用の減価償却資産として通常通り5年で償却してしまったのだと思われます。

 

耐用年数表

種類 構造又は用途 細目 耐用年数
器具及び備品 11 前掲のもの以外のもの 楽器

 

しかし、次の項を見ていただければわかりますが、減価償却資産からは、時の経過により価値が減少しないものは除かれています。金額が大きくなる場合、原点に戻って条文を再度確認してするということがより重要です。

 



減価償却資産の定義

 

減価償却資産とは、法人税第ニ条二十三で定義づけられています。さらに、法人税法施行令第十三条で、「減価償却資産からは、時の経過によりその価値の減少しないものを除く。」と記載されています。時の経過により価値が減少しない資産の判定については、法人税基本通達7-1-1に記載されています。次でご紹介します。

 

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

二十三 減価償却資産 建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。

 

 

(減価償却資産の範囲)
第十三条 法第二条第二十三号(減価償却資産の意義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。)とする。

 

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酒居

減価償却資産から、時の経過のより価値が減少しないものは除かれている。

 



美術品等についての減価償却資産の判定(法人税基本通達7-1-1)

 

法人税基本通達7-1-1で「時の経過によりその価値の減少しない資産」の判定方法が記載されています。

 

イタリア製バイオリン「ストラディバリウス」は、まさに、下記の「歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの」に該当するものと思われます。

 

(美術品等についての減価償却資産の判定)

7-1-1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。

 

(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

 

(2) (1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)

 

(注) 

1 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。

 

2 取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。

 


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