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中小企業でも決算公告は必要か?

 

お客様から「決算公告は必要なのか?」というご質問を受ける場合があります。株式会社の場合、決算公告は、会社法で定められています。今回は、法律上どのように定められているか?、また、実際のところ中小企業ではどのように運用されているのか?について確認してみました。

 



決算公告は、会社法で義務付けられている

 

決算公告というのは、会社法で定められています。会社法第440条で、「・・・公告しなければならない」と義務付けられています。大企業の場合は、貸借対照表及び損益計算書を公告しなければなりませんが、中小企業の場合は、貸借対照表のみとなっています。また、官報に掲載する方法と日刊新聞紙に掲載する方法の場合は、貸借貸借表の要旨でも可能な取り扱いとなっています。

 

公告の方法は?

公告の方法は、下記の3つの方法があります。

一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告

 

決算公告を怠ると!

決算公告を怠った場合は、「百万円以下の過料に処する」と会社法第976条に記載されています。(最後まで読んでいただければわかりますが、実務上、過料が課されたという話は、個人的には、現在のところ聞いたことがありません。)

 

(計算書類の公告)
第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を 公告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

 

 

(会社の公告方法)
第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告

 

 

(過料に処すべき行為)
第九百七十六条 ・・・次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

 

 



それぞれの決算公告の方法とお値段は?

 

それぞれの決算公告の方法と値段について調べてみました。

 

1、官報に掲載する方法 掲載料:72,978円(税込)

一般の方は、官報というものにあまりなじみがないと思いますが、国の機関紙みたいなものです。税理士試験などの国家資格の合格発表でも官報が利用されています。ネットでも閲覧が可能です。官報の場合、決算公告の掲載料は、一番安いもので、72,978円(税込)となっております。

 

 

官報より

 

 

2、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 掲載料:(メジャーどころは)ウン十万円単位

日刊新聞紙というと、日刊スポーツなどをイメージしてしまいますが、日刊新聞とは、毎日刊行する新聞という意味です。「時事に関する事項」と記載されているため、スポーツ新聞は不可で、日経新聞や読売新聞などの新聞での掲載を意味しています。

 

ちなみに、日経新聞の決算公告掲載料は、HP上の一例では、下記のようなお値段になっていました。サイズが小さくなれば掲載料はもっと割安になると思われますが、メジャーどころの新聞だとそれでも何十万円単位にはなると思われます。

NIKKEI AD WEBより

 

 

3、電子公告 ゼロ円~

インターネット上での決算公告も可能です。ただし、あらかじめ登記手続きなどが必要となります。

 

注意点

 電子公告の場合は、貸借対照表の要旨での掲載は認められていませんので、貸借対照表そのものを掲載する必要があります。また、定時株主総会の終結の日後五年を経過する日まで継続して電子公告をしなければなりません。

 

電子公告の場合、自社のHPに掲載する方法も認められておりその場合コストはかかりません。

 

ちなみにfreeeの電子公告は、3,980円 / 年(税抜)となっています。

 

 



実際のところは・・・

 

会社法上、決算公告は義務付けられています。しかし、実際のところは、中小企業の場合、決算公告はあまり行われていません。法律上は、過料が課させる可能性がありますが、決算公告を行っていないとの理由で過料が課されたという話は、個人的には、現在のところ聞いたことがありません。

 


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