千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



国民健康保険料が前年より大幅に増えた場合、考えられる原因とは?

 

税理士の業務とは少し分野が異なるのですが、国民健康保険料の金額が高くなったとのご相談を立て続けに2件いただきましたので、今回は、国民健康保険料について調べてみました。まずは、国民健康保険料は、各市町村により料率などが異なるという部分から見ていきます。

 



国民健康保険料は、各市町村によって料率や賦課方式が異なる

 

国民健康保険の徴収制度として、保険料方式と保険税方式の2種類あり、大半の市町村は、保険税方式を採用しています。保険税方式の場合、税金なので徴収権の優先順位が、国税と同順位であるという利点があります。(この記事では、国民健康保険料も国民健康保険税も、国民健康保険料として記載しています。)

 

平成30年度から国民健康保険制度は県単位の広域化となり、都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険料は県が示す標準保険料(税)率を参考に市が決定する仕組みになっています。

 

また、現状は、市町村ごとに賦課方式が異なり、所得割、資産割、均等割、平等割に課する四方式と、所得割、均等割、平等割に課する三方式、所得割、均等割に課する二方式があります。(四方式が町村、三方式が中都市、二方式が都市に多い。)

 

下記は、平成30年度の神奈川県の各市町村ごとの賦課状況一覧を抜粋したものです。(神奈川県のHPより)

 

 

神奈川県HPより 二宮町は、H31年度から資産割廃止

 

 



所得割の計算は平成25年から一本化されている

 

国民健康保険料の料率や賦課方式は、各市町村によって異なりますが、所得割の計算方法は、平成25年から統一されています。

 

平成25年より、「旧ただし書き所得」という計算方法に一本化され、下記のように計算します。

 

旧ただし書き所得 = 総所得金額等 ー 市民税の基礎控除額(33万円)

 

 

balloon_left
酒居

国民健康保険の所得割の計算では、所得税や住民税の計算のような社会保険料控除や配偶者控除などの所得控除はなく、33万円控除しかありません。そのため、所得が少ない人に対する負担は大きくなります。

 

総所得金額等とは

総所得金額等とは、地方税法で規定される総所得金額等で、次の所得金額の合計となります。

 

 ※ 退職所得、非課税所得(障害年金、遺族年金等)は、含まれません。
 ※ 退職所得は一時金として受け取る場合は含まず、年金として受け取る場合雑所得に含まれます。

 

   ① 利子所得
   ② 配当所得
   ③ 不動産所得
   ④ 事業所得(営業所得など)
   ⑤ 給与所得(事業専従者給与等を含む)
   ⑥ 総合課税分の長期譲渡所得
   ⑦ 総合課税分の短期譲渡所得
   ⑧ 一時所得
   ⑨ 雑所得(公的年金所得など)
   ⑩ 山林所得
   ⑪ 分離課税分の土地建物等に係る短期譲渡所得(特別控除適用後の金額)
   ⑫ 分離課税分の土地建物等に係る長期譲渡所得(特別控除適用後の金額)
   ⑬ 確定申告をした上場株式等に係る配当所得
   ⑭ 確定申告をした株式等に係る譲渡所得等
   ⑮ 先物取引に係る雑所得等

 

 

<国民健康保険税における所得割額の算定の際に認められている控除>

  • 純損失の繰越控除
  • 青色事業専従者控除
  • 事業専従者控除
  • 長期・短期譲渡所得等の特別控除

 

<国民健康保険税における所得割額の算定の際に認められていない控除>

  • 雑損控除(繰越控除を含む)
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 損害保険料控除(平成19年分より廃止)
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦・寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除

 

市役所HPより抜粋(一部変更あり)

 

※特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得を所得税で申告した場合は、合計所得に算入されます。ただし、住民税の申告で申告不要を選択すれば合計所得に含まれません。詳しくは、下記の記事に記載しています。

 

 

 



国民健康保険料が増加した場合に考えられる原因とは?

 

ご相談を受けました国民健康保険料が前年より高くなった原因を考えてみました。考えられる原因は下記のとおりです。

 

・本業の所得が増加

国民健康保険料の基礎控除は33万円しかありません。所得税や住民税の計算では、所得控除があり、税金が課税されないような場合でも、国民健康保険の所得控除は33万円しか控除できないため、所得の増加が保険料の増加に直結します。

 

・本業以外の所得の増加

不動産の売却益(特別控除適用後の金額)、株式投資での売却益(特定口座の場合、確定申告したものに限る)、先物取引などで利益がでた場合、国民健康保険料の金額は増加します。また、世帯単位で課税されるため、家族のうち一人にそのような利益がでた場合にも、国民健康保険料に影響があります。

 

・世帯単位で課税される

上記でも記載しましたが、国民健康保険料は、世帯単位で課税されます。なので、家族の収入が増えた場合にも、国民健康保険料に影響があります。(家族のうち会社で健康保険に加入しているような者は、含まれません。)

 

・住所の変更

国民健康保険は市町村により料率や賦課方式が異なるため、引っ越し等で住所の変更があった場合には、その市町村の料率や賦課方式で計算されることになります。

 

・国民健康保険料の賦課方式の変更(料率の改定)など

上でも記載した通り、国民健康保険の賦課方式は3方式あります。賦課方式の変更により、国民健康保険料が増加する場合があります。また、保険料率も改訂されます。(平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険料は県が示す標準保険料(税)率を参考に市が決定する仕組みに変更されたことによる影響もあります。)

 

・40歳になると介護保険が加算される

国民健康保険の場合でも、40歳になると介護保険料の負担が必要になります。

 

・国民健康保険の軽減措置や減免制度に該当しなくなった

国民健康保険には、保険料の軽減措置や減免制度が設けられている場合があり、該当しなくなれば保険料は上がります。お住いの市町村で要確認です。

 


スポンサーリンク

 

関連記事

PAGETOP