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消費増税に注目が行きがちですが、実は社会保険料の負担も増えている!加入強化も!

消費増税に注目が行きがちですが、実は社会保険料の負担も増えている!加入強化も!

 

世の中的には、消費税率引き上げなどの増税策には敏感に反応される傾向がありますが、今回は、「社会保険料負担も実は増えている!」というお話をさせていただきます。まずは、年収別の社会保険料の推移から見て行きます。見ていただいたらわかりますが、結構な伸び率です。



年収別の社会保険料の推移

 

下記は平成21年から平成31年までの年収別の社会保険料の推移をまとめたものです。平成21年度と平成31年度を比較すると、社会保険料負担が20%程度増加しています。社会保険料は、労使折半なので、会社負担分も同様に増えているということです。年収500万円で従業員が10名いる会社の場合、平成21年度と平成31年度を比較すると、従業員合計での社会保険料増加額は110万円にもなります。社会保険料の増加分だけ、会社の利益率が悪くなっているということです。

 

年収別の社会保険料推移(東京都在住の40歳未満)

年収300万円 年収500万円 年収700万円
健康保険 厚生年金 合計 健康保険 厚生年金 合計 健康保険 厚生年金 合計
21年 127,920 239,460 367,380 201,720 377,604 579,324 290,280 543,384 833,664
22年 145,392 244,980 390,372 229,272 386,316 615,588 329,928 555,912 885,840
23年 147,888 256,020 403,908 233,208 403,728 636,936 335,592 580,980 916,572
24年 155,532 261,540 417,072 245,256 412,440 657,696 352,932 593,508 946,440
25年 155,532 267,072 422,604 245,256 421,152 666,408 352,932 606,048 958,980
26年 155,532 267,072 422,604 245,256 421,152 666,408 352,932 606,048 958,980
27年 155,532 272,592 428,124 245,256 429,852 675,108 352,932 618,576 971,508
28年 155,376 278,112 433,488 245,016 438,564 683,580 352,584 631,104 983,688
29年 154,596 283,632 438,228 243,780 447,276 691,056 350,808 643,632 994,440
30年 154,440 285,480 439,920 243,540 450,180 693,720 350,460 647,820 998,280
31年 154,440 285,480 439,920 243,540 450,180 693,720 350,460 647,820 998,280
増加額
+26,520 +46,020 +72,540 +41,820 +72,576 +114,396 +60,180 +104,436 +164,616

 

 

 

年収1000万円 年収1500万円 年収2000万円
健康保険 厚生年金 合計 健康保険 厚生年金 合計 健康保険 厚生年金 合計
21年 408,360 571,020 979,380 595,320 571,020 1,166,340 595,320 571,020 1,166,340
22年 464,136 584,184 1,048,320 676,632 584,184 1,260,816 676,632 584,184 1,260,816
23年 472,104 610,524 1,082,628 688,248 610,524 1,298,772 688,248 610,524 1,298,772
24年 496,500 623,688 1,120,188 723,816 623,688 1,347,504 723,816 623,688 1,347,504
25年 496,500 636,864 1,133,364 723,816 636,864 1,360,680 723,816 636,864 1,360,680
26年 496,500 636,864 1,133,364 723,816 636,864 1,360,680 723,816 636,864 1,360,680
27年 496,500 650,028 1,146,528 723,816 650,028 1,373,844 723,816 650,028 1,373,844
28年 496,008 663,192 1,159,200 758,952 663,192 1,422,144 830,664 663,192 1,493,856
29年 493,512 676,368 1,169,880 755,136 676,368 1,431,504 826,488 676,368 1,502,856
30年 493,020 680,760 1,173,780 754,380 680,760 1,435,140 825,660 680,760 1,506,420
31年 493,020 680,760 1,173,780 754,380 680,760 1,435,140 825,660 680,760 1,506,420
増加額
+84,660 +109,740 +194,400 +159,060 +109,740 +268,800 +230,340 +109,740 +340,080

・健康保険は、協会けんぽに加入しているものとする。

・社会保険料は、上記年収を月割りにして毎年6月現在の「東京都・40歳未満」の社会保険料率を用いて計算した金額に12を乗じて計算しています。

 



社会保険料率は、なぜ上がっているのか?

 

健康保険料と厚生年金保険料の仕組みを簡単にご説明いたします。

 

健康保険料の仕組み

健康保険料のうち基本保険料は、平成21年9月分から都道府県ごとに料率が異なります。都道府県ごとに必要な医療費等に基づいて設定されています。単純に考えると高齢化が進めば医療費は増えて行くわけですから、今後、保険料負担はさらに増えて行くと思われます。

東京都在住者で平成21年度と平成31年度を比較すると、健康保険料率は8.2%→9.9%まで上昇しています。

 

 

厚生年金保険料の仕組み

厚生年金保険料は、年金制度改革に基づき平成16年から段階的に引き上げられ、平成29年9月以降の厚生年金保険料率は、18.3%で固定されています。

 

現在は固定されていますが、年金の仕組みは、現在の保険料を現在の年金に充てる賦課方式を採用しているため、今後、益々高齢化が進むことを考えると、保険料の上昇、もしくは、年金給付の削減(支給年齢引き上げなど)方向で間違いありません。

 

賦課方式 厚生労働省HPより

賦課方式は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージです。現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、子どもなどその下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります。

 

 

なぜ賦課方式なのか?

賦課方式より積立型にした方が理にかなっていると思われる方は多いと思います。しかし、賦課方式は、物価の上昇に強く、現在の年金制度ができた1961年当時は、初任給が2万円の時代でした。そのため、当時の状況では、賦課方式の方が理にかなっていたのだと思います。(2万円の時代にお金を積み立てたとしても、現在の物価水準では生活できない。)

 

現在の若者世代は、支払った金額より年金給付額が少なくなるような状況です。ある意味、社会保険(料)というよりは、社会保険(税)に近いイメージになっています。

 



国民年金保険料と国民健康保険保険料も増加しています

 

国民年金保険料と国民健康保険料も同様に増加しています。

 

国民年金(年額) 国民健康保険限度額(年額)
(総額) (介護納付金賦課額除く)
21年 175,920 690,000 590,000
22年 181,200 730,000 630,000
23年 180,240 770,000 650,000
24年 179,760 770,000 650,000
25年 180,480 770,000 650,000
26年 183,000 810,000 670,000
27年 187,080 850,000 690,000
28年 195,120 890,000 730,000
29年 197,880 890,000 730,000
30年 196,080 930,000 770,000
31年 196,920 960,000 800,000
増加額 +21,000 +270,000 +210,000

 

 

社会保険加入の督促も厳しくなっている

 

法人の場合、強制的に社会保険の適用事業所になるため、代表者が役員報酬をもらう場合、当然、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する義務があります。しかし、現実的には、法人であっても社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入せず国民年金と国民健康保険に加入するという違法な状態が、以前は、なかば認められていました。

 

しかし、下記の記事にあるように数年前から社会保険への加入の督促が強化され、社長一人だけの法人であっても、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するよう指導されてる状況です。社会保険加入の督促も、これからますます厳しくなっていく方向でまちがいありません。

 

日経新聞2016/2/24 「厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も」

 

年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請する。それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求める。何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きする。

日経新聞記事より

 

例えば、年収500万円の従業員が3名いる会社で、長年、社会保険に未加入の状態だったとします。加入の督促を受け、いざ社会保険に加入するとなると、1人当たり693,720円もの社会保険料の会社負担分が生じてしまいます。従業員合計では、208万円もの会社負担増です。もともとこういう法律なので仕方がない部分ではありますが・・・。

 


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