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住民税の所得割額とは?高校授業料無償化の所得制限の基準でもあります!

住民税の所得割額とは?高校授業料無償化の所得制限の基準でもあります!

 

役員報酬変更の際に高校授業料無償化の所得制限の範囲内で行いたいとのご要望を受けることがあります。今回は、高校授業料無償化の所得制限の基準とその判断のもととなる住民税の所得割額について確認していきます。

 

注意!

令和2年7月以降分については、高校無償化の判定方法が変更されます。「市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額」で判定されることになりました。詳しくは、末尾の「令和2年以降の新しい判定基準について」をご確認ください。



高校授業料無償化の所得制限の基準とは?

 

高校授業料無償化の所得制限の基準について文部科学省のHPに下記のように記載されています。HPの制度概要に記載されているモデル世帯は、年収約910万円未満の世帯(両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる場合)となっていますが、所得控除等の金額により住民税の所得割額は変わってくるので、あくまでも、年収ではなく住民税の所得割額で判断されるという点に注意してください。

 

A 保護者等の市町村民税所得割額または市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額により判断します(保護者等が2名以上の場合は、全員分の合算額を用います。)。

 以下の要件に該当する世帯では、就学支援金は支給されず、国公私立を問わず、授業料を全額御負担いただくことになります。

 

○平成30年6月支給分まで

 保護者等の市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯

 

○平成30年7月支給分から

 保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上の世帯

文部科学省HPより抜粋

 

平成30年7月支給分より市町村民税と道府県民税の所得割額の合算額での判断に変更

平成30年7月支給分から、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額で判断することになりました。以前は、住民税の所得割額(10%)のうち、市町村民税の所得割額(6%)部分での判断でしたが、市町村民税と道府県民税の合算額での判断に変更されたことにより分かり易くなりました。

 

おそらく、下記の税制改正により、個人住民税の税率が、全国一律ではなくなったことが原因だと思われます。(指定都市における市民税所得割と県民税所得割の税率が変更された。合算での税率は同じ。)

横浜市HPより

 

ちなみに、指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことです。具体的には、関東圏では、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市が該当します。

 

 

 

文部科学省パンフレットより

 



住民税の所得割額を正確に計算することは、なかなか難しい!

 

住民税の金額は、市町村民税と県民税の所得割額と均等割額の合計です。高校授業料無償化の所得制限の基準については、所得割額の合計額で判断します。

 

下記に、住民税の均等割額と所得割額の求め方を記載しましたが、住民税の計算方法は、所得税の計算方法とは若干異なるため、正確に計算するのはなかなか大変です。

 

 

均等割額の求め方

均等割額については、基本的に市町村民税3,500円・道府県民税1,500円の一律5,000円となっています。(名古屋市の場合は、市町村民税3,300円 県民税2,000円になっています。自治体よって金額が異なる場合があるので要確認です。)生活保護法による生活扶助を受けている場合等一定の要件に該当する場合には、均等割額はかかりません。

 

所得割額の求め方

所得割額については、基本的には所得税の計算と同じ部分が多いのですが、一部異なります。

 

課税所得金額を計算

所得金額  所得控除額 = 課税所得金額

※所得税の所得控除と住民税の所得控除は控除額が少し異なります。例えば、所得税では、配偶者控除や基礎控除は、ともに38万円控除なのに対して、住民税では、33万円控除です。

 

調整控除前所得割額

・市民税

課税所得金額 × 市民税の所得割の税率(6% 指定都市8%)

・県民税

課税所得金額 × 県民税の所得割の税率(4% 指定都市2%)

 

調整控除額を差し引く

・市民税

調整控除前所得割額-税額控除(調整控除額、寄付金税額控除など)

・県民税

調整控除前所得割額-税額控除(調整控除額、寄付金税額控除など)

 

※地方分権を進めるため、平成19年に国税(所得税)から地方税(住民税)へ税源移譲が行われ、住民税率が一律10%となりました。移譲にともなう負担増を調整するため、調整控除額を計算し、所得割額から控除する計算方式となりました。



市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額の確認方法

 

高校授業料無償化の所得制限の判断に必要な市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合計額の確認方法としては、下記の方法があげられます。

 

①市民税県民税特別徴収税額通知書で確認:給与所得者(特別徴収)の場合

住民税の徴収方法として特別徴収を選択している場合には、5月後半に、市役所から会社に特別徴収に関する書類とともに、下記の通知書が送られてきます。この通知書は、社員に手渡されることになっています。

 

 

②市民税・県民税税額決定通知書で確認:個人事業主・給与所得者(普通徴収)の場合

個人事業主や給与所得者でも住民税の徴収方法として特別徴収を選択していない場合には、6月頃に市役所から下記の書類が送られてきます。

 

 

③市役所で課税証明書を取得する

課税証明書を取得すれば、市民税と県民税の所得割額が記載されています。

 

 

④給与所得者(特別徴収)で給与以外の収入がなければ、給与明細から把握可能

給与所得者で他に収入がなければ、年間の特別徴収税額を合計したものから、均等割額(5,000円※要確認)を差し引けば、住民税の所得割額になります。

 

特別徴収税額の確認方法

住民税の特別徴収税額は、6月支給分の給与から、翌年の5月支給分の給与まで毎月控除されます。そのため、給与明細を確認し、特別徴収税額を合計することで1年間の住民税額を把握可能です。6月控除分と7月以降控除分は、少し金額が異なるので注意して下さい。

 

5月後半に市役所から会社に特別徴収に関する書類が送られてきます。従業員ごとに下記のように徴収税額が記載されており、毎月の給与支給額から控除されます。

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
6,000 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500

 

 

令和2年7月以降分の新しい判定基準について

 

私立高校無償化のパンフレットに記載されている新しい判定基準については、下記の通りです。

 

●次の計算式(両親2人分の合計額)により判定

 

計算式 市町村民税の課税標準額 × 6% - 市町村民税の調整控除の額

※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する・

 

調整控除は、ほとんどの場合、市町村民税分は、1,500円(県税分1,000円 市町村民税分1500円)になります。指定都市の場合は、市町村民税分の調整控除額は、ほとんどの場合2,000円。この判定基準においては、3/4を乗じて6%に対する調整控除額に割り戻します。

 

 

上記による算出額 < 154,500円 ⇒ 支給額:最大396,000円

            

         < 304,200円(154,500円以上) ⇒ 支給額:118,800円

 

平成30年7月以前は、高校無償化の判定は、市町村民税の所得割額で判定されていましたが、平成30年7月以降は、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額での判定に変更されました。令和2年7月以降は、再度、市町村民税での判定になりました。ただし、平成30年7月以前のような市町村民税の所得割額での判定ではなく、計算式「市町村民税の課税標準額 × 6% - 市町村民税の調整控除の額」で判定することになりました。県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市へ移譲が行われたこと(詳しくは、「」参照。)により、市町村民税所得割と県民税所得割の税率が(平成30年度住民税から)全国一律(市町村民税所得割の税率が6%の市町村と8%の指定都市がある。)でなくなったこと、また、下記に記載するふるさと納税の問題が前々から言われていたため、その影響もあるのだと思います。

 

 

市町村民税の課税標準額とは

 

 

新基準では、ふるさと納税の有無は関係なし!

 

所得割額での判定の場合、所得割額は、下記のように計算されていました。

 

所得割額=調整控除前所得割額-税額控除(調整控除額、寄付金税額控除など)

 

※所得割額での判定の場合には、ふるさと納税(寄付金税額控除)の有無が判定に影響を及ぼしました。しかし、2020年7月以降分については、課税標準から求める計算方法に変更されたため、ふるさと納税(寄付金税額控除)は判定に影響しなくなりました。

 

 

令和2年7月以降はふるさと納税の有無は関係なし!
令和2年7月以降は、所得割額ではなく、計算式で求めることになったことから、調整控除以外の税額控除は差し引けなくなりました。以前は、ふるさと納税を行って、所得割額を圧縮するというようなことが、一部で行われていたようですが、新しい判定方法では、ふるさと納税(寄付金税額控除)は、控除できません。イデコについては、小規模企業共済等掛金控除という課税標準計算前の所得控除で差し引くものであるため、引き続き判定に影響します。

 

 

 

いつの収入で判定する?

 

申請・届出時期 提出いただく課税証明書等 就学支援金の支給期間
令和2年4月頃 令和元年度(平成30年1月1日~平成30年12月31日の収入に対する税額) 令和2年4月~令和2年6月
令和2年7月頃 令和2年度(平成31年1月1日~令和元年12月31日の収入に対する税額) 令和2年7月~令和3年6月
令和3年7月頃 令和3年度(令和2年1月1日~令和2年12月31日の収入に対する税額) 令和3年7月~令和4年6月
令和4年7月頃 令和4年度(令和3年1月1日~令和3年12月31日の収入に対する税額) 令和4年7月~令和5年6月

※住民税は、前年の収入に対して、6月から課税されます。なので、7月提出の場合、課税証明書は、前年の収入をもとに計算されています。

 



住民税の所得控除について

 

住民税の所得控除についての質問が多いことから、住民税の所得控除にはどのようなものがあるのか添付しておきます。所得税の所得控除と一部控除額は異なります。

 

また、住民税には、寄付金控除(所得控除)はありません。寄付金は、対象の寄付を行ったとしても、住民税では、寄付金税額控除(税額控除)になります。令和2年7月より前は、所得割で判定していたことから、税額控除であっても控除できました。令和2年7月以降は、計算式で求める方式になり、調整控除は控除できまずが、寄付金税額控除は考慮されなくなりました。

 

東京都主税局HPより

※令和3年度より住民税の基礎控除が10万円引き上げられますが、給与所得控除が引き下げられるため、年収850万円以下の場合は影響はありません。詳しくはこちら(所得税と住民税の年度はズレることに注意してください。)

※所得税は令和2年度から、住民税は令和3年度から、寡婦(寡夫)控除が変更されます。詳しくはこちら

 

・イデコに加入すれば課税標準額を減らすことができるのか?という質問が多いことについて

イデコの場合、掛金の全額を所得控除できます。生命保険の場合、掛金の一部しか所得控除できません。なので課税標準額を減少させるのにイデコは効率が良いと考えられる方がいるようです。

 

・年齢によって所得控除額が変わるものもある!

子供の年齢によって扶養控除の控除額が変わるため、将来の住民税の課税標準額を見積もる場合、子供の年齢も考慮にいれなければなりません。兄弟がいる場合は、特に注意してください。

・16歳未満の子供は、扶養控除はゼロです。(民主党政権下、子ども手当(のちに児童手当の名称に変更)を支給する法案が通り、かわりに16歳未満の扶養控除は廃止に)

・16歳以上19歳未満の子供がいる場合、住民税の扶養控除額は33万円

・19歳以上23歳未満の子供がいる場合は、住民税の扶養控除額は45万円

 

計算式「市町村民税の課税標準額 × 6% - 市町村民税の調整控除の額」で計算した結果1万円の差、どうにかならないのか?という質問に対して

市町村民税の調整控除額が変わらないと仮定すると、計算式で1万円の差を所得控除で調整しようとすると、166,667円所得控除を増やさなければなりません。(6%で割り戻して計算)

 

イデコの掛金で調整しようと考えた場合

イデコは、会社員の場合、そもそも掛金の上限がかなり低い。さらに、運用リスクが生じるので、高校無償化のためにイデコに加入するというのはあまりおすすめしません。(高校無償化の基準をクリアしても、結局のところ、イデコの運用次第になってしまう。)

 

イデコ掛金上限

イデコ公式サイトより

 

 

 


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“住民税の所得割額とは?高校授業料無償化の所得制限の基準でもあります!” への12件のフィードバック

  1. はじめまして。今年度からの高校授業料無償化基準について、ご相談させて下さい。
    昨年まではふるさと納税で高校授業料無償化を申請する事ができてました。
    今回から市民税の所得割額が基準となり
    ショックを受けてます。
    しかも304200円から僅かしか超えてません。
    何か減らす方法はありませんか?
    企業型拠出年金に加入してますが、
    会社が払ってるものは小規模企業共済の控除対象にはならないのですか?

    • 令和2年7月分以降は、「市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額」で計算します。

       

      まず、令和2年7月の申請で使う課税証明書は、平成31年1月1日~令和元年12月31日の収入に対する税額であることから、修正申告等をする以外には、今からではどうしようもないということになります。

       

      また、企業型拠出年金の会社負担分は、控除の対象にはなりません。

       

      前年の所得控除で申告していないものがあるなら別ですが、今から何か支払って前年の所得控除を増やすということはできないことから今回は難しいかと思います。

       

  2. はじめまして。高校授業料無償化基準について、ご相談させて下さい

    令和3年4月1日に高校1年になる予定です。

    令和2年度の収入・所得を元に世帯の所得割額を、令和2年7月以降分の新しい判定基準(市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額)で試算してみたところ、313,800円で、304,200円に対して9,600円超過します…。

    令和3年度の総所得は未確定ですが、昇給もしていることから、304,200円に対して10,000円~ 20,000円程度は超過する見込みです。

    そこで、これを圧縮したく、今から個人型確定拠出年金に加入した場合、毎月いくら程度の掛け金で、どの程度の税額軽減が可能でしょうか。
    イデコ公式サイトの中の「かんたん税制優遇シミュレーション」での1年の軽減額を見れば
    よろしいのでしょうか。

    また、個人型確定拠出年金以外の軽減方法はありますか。

    どうぞよろしくお願いいたします。

    • イデコの掛金は、住民税においても全額所得控除できます。なので、単純に下記算式で計算すれば良いと思います。

       

      (市町村民税の課税標準額-イデコ掛金(X))× 6% - 市町村民税の調整控除の額 < 304,200円

       

      ※市町村民税の課税標準と市町村民税の調整控除額を入れ、イデコ掛金を(X)として計算すれば良いと思います。

       

      ・イデコは、サラリーマンや自営業などの属性により掛金に上限があります。

      ・生命保険の掛金も所得控除できますが、保険料の全額を所得控除できるわけではないので、住民税の所得控除額で考える必要があります。

      ・もともとイデコに加入する予定のない人が、このためだけにイデコに加入し多額の掛金を支払うような場合は、結局のところイデコで損をする可能性もあるのでおすすめしません。正直、計算式で1万円の差であっても、6%で割り戻すと結構な金額になります。

       

  3. はじめまして、東京都の私立高校助成金について質問させてください。
    今年からパートで働き始めました。
    主人の収入だけならば助成金の対象になります。
    配偶者控除を受けている場合非課税証明書は不要と書いてありますが、103万以内で働けば妻の収入は反映されないと言うことなのでしょうか?
    それとも、主人の課税証明書だけで妻の収入も分かると言うことでしょうか?
    無知ですみません。
    夫婦の収入を合算すると103万以内で働いても910万は余裕で超えてしまいます。
    配偶者控除内で働いても妻の収入は反映されて、助成金がもらえないのであれば、130万まで働いて授業料に当てようと思っています。
    これからの働き方が分からず困っています。
    教えていただけたら幸いです。

    • 申し訳ないですが、具体的な取り扱いについては、高校無償化に関するお問い合わせ先で確認して下さい。このブログでは、単に住民税の課税標準に関することを記載しているだけなので、制度そのものに関することは分かりません。

       

  4. お忙しいところ恐れ入りますが、アドバイスいただけるとありがたいです。
    令和2年7月以降の計算式の市町村民税の「課税標準額」の理解が曖昧なのですが、
    課税標準額=課税総所得と考えてよいのでしょうか?
    ーーー
    市から送られてきた納税通知書の「課税標準額」の欄にの
    「課税総所得」と「課税分離長期一般」に金額の記載があり、
    普通に考えればこれらの合計が「課税標準額」になるように思いますが、
    実際のところどうなのかなと思いまして。
    一般的に「課税標準額」というものは、「課税分離長期一般」などというのも含まれるのでしょうか?

    • ①課税標準とは

      課税標準とは下記(3)の税率を乗じる前の金額をいいます。分離課税の部分については、そもそも税率が異なることから、課税標準額は、それぞれ別々に表示されます。(合算した数字に意味がない)

       

         網走市役所HP

       

       

       

      ②高校無償化では?

      高校無償化制度の算式で使用する課税標準に分離課税分を含めて考えるかどうかについては、高校無償化の制度がどのようになっているかによって変わってくると思います。大阪府のよくある質問(更新日:令和2年2月4日のもの)に一部記載がありますが、更新日が以前のものなので、お問い合わせいただいた方が確実だと思います。

       

  5. はじめまして、高校無償化の件でアドバイスをお願いします。
    私立高校ですが、基準額を一万円ほど越してしまうため、補助金が減ってしまいます。寄付をすることにより、税額控除があると聞きましたが、所得から控除されるものと、税額から控除があるようで、基準額をおさえることは可能でしょうか?計算方法などもありますか?よろしくお願いいたします。

    • ①寄付金(税額)控除について

      寄付金を支出した場合、所得税では、所得控除と税額控除の2種類ありますが、住民税では税額控除のみです。所得税では、所得控除を選択しても、住民税では税額控除になります。そのため、高校無償化は、住民税をもとに判定ことから、寄付金を支出しても意味はありません。

       

      平成21年ふるさと納税の創設に伴い住民税の寄付金控除が税額控除に

      岡山市HPより

       

      補足

      令和2年7月以降の高校無償化の新しい計算方法では、計算式を用いて求める方法に変更されたため、寄付金税額控除は控除できず、調整控除しか控除できなくなりました。(本文参照)

       

  6. 高校無償化について教えてください。
    名古屋市在住です。
    市県民税がマイナスになるので0と記入されており、最低金額の市町村民税3,300円 県民税2,000円の合計金額からさらに引かれた金額になっていました。
    この場合はどう解釈したら良いのでしょうか。
    非課税ではないですし、無償化の対象になるかもわかりません。
    教えていただけると嬉しく思います。
    宜しくお願い致します。

    • 申し訳ないですが、どういう状況なのか良く分かりません。直接、市役所にお問い合わせいただいた方が確実だと思います。

       

      ちなみに住民税非課税とは、下記HPの所得割と均等割が課税されない場合を言うのだと思います。(きちんと調べていないので要確認)

      名古屋市HP

       

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