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住民税の所得割額とは?高校授業料無償化の所得制限の基準でもあります!

 

役員報酬変更の際に高校授業料無償化の所得制限の範囲内で行いたいとのご要望を受けることがあります。今回は、高校授業料無償化の所得制限の基準とその判断のもととなる住民税の所得割額について確認していきます。



高校授業料無償化の所得制限の基準とは?

 

高校授業料無償化の所得制限の基準について文部科学省のHPに下記のように記載されています。HPの制度概要に記載されているモデル世帯は、年収約910万円未満の世帯(両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる場合)となっていますが、所得控除等の金額により住民税の所得割額は変わってくるので、あくまでも、年収ではなく住民税の所得割額で判断されるという点に注意してください。

 

A 保護者等の市町村民税所得割額または市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額により判断します(保護者等が2名以上の場合は、全員分の合算額を用います。)。

 以下の要件に該当する世帯では、就学支援金は支給されず、国公私立を問わず、授業料を全額御負担いただくことになります。

 

○平成30年6月支給分まで

 保護者等の市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯

 

○平成30年7月支給分から

 保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上の世帯

文部科学省HPより抜粋

 

平成30年7月支給分より市町村民税と道府県民税の所得割額の合算額での判断に変更

平成30年7月支給分から、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額で判断することになりました。以前は、住民税の所得割額(10%)のうち、市町村民税の所得割額(6%)部分での判断でしたが、市町村民税と道府県民税の合算額での判断に変更されたことにより分かり易くなりました。

 

おそらく、下記の税制改正により、個人住民税の税率が、全国一律ではなくなったことが原因だと思われます。(指定都市における市民税所得割と県民税所得割の税率が変更された。合算での税率は同じ。)

横浜市HPより

 

ちなみに、指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことです。具体的には、関東圏では、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市が該当します。


住民税の所得割額を正確に計算することは、なかなか難しい!

 

住民税の金額は、市町村民税と県民税の所得割額と均等割額の合計です。高校授業料無償化の所得制限の基準については、所得割額の合計額で判断します。

 

下記に、住民税の均等割額と所得割額の求め方を記載しましたが、住民税の計算方法は、所得税の計算方法とは若干異なるため、正確に計算するのはなかなか大変です。

 

 

均等割額の求め方

均等割額については、基本的に市町村民税3,500円・道府県民税1,500円の一律5,000円となっています。(名古屋市の場合は、市町村民税3,300円 県民税2,000円になっています。自治体よって金額が異なる場合があるので要確認です。)生活保護法による生活扶助を受けている場合等一定の要件に該当する場合には、均等割額はかかりません。

 

所得割額の求め方

所得割額については、基本的には所得税の計算と同じ部分が多いのですが、一部異なります。

 

課税所得金額を計算

所得金額  所得控除額 = 課税所得金額

※所得税の所得控除と住民税の所得控除は控除額が少し異なります。例えば、所得税では、配偶者控除や基礎控除は、ともに38万円控除なのに対して、住民税では、33万円控除です。

 

調整控除前所得割額

・市民税

課税所得金額 × 市民税の所得割の税率(6% 指定都市8%)

・県民税

課税所得金額 × 県民税の所得割の税率(4% 指定都市2%)

 

調整控除額を差し引く

・市民税

調整控除前所得割額-調整控除額

・県民税

調整控除前所得割額-調整控除額

 

※地方分権を進めるため、平成19年に国税(所得税)から地方税(住民税)へ税源移譲が行われ、住民税率が一律10%となりました。移譲にともなう負担増を調整するため、調整控除額を計算し、所得割額から控除する計算方式となりました。



市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額の確認方法

 

高校授業料無償化の所得制限の判断に必要な市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合計額の確認方法としては、下記の方法があげられます。

 

①市民税県民税特別徴収税額通知書で確認:給与所得者(特別徴収)の場合

住民税の徴収方法として特別徴収を選択している場合には、5月後半に、市役所から会社に特別徴収に関する書類とともに、下記の通知書が送られてきます。この通知書は、社員に手渡されることになっています。

 

 

②市民税・県民税税額決定通知書で確認:個人事業主・給与所得者(普通徴収)の場合

個人事業主や給与所得者でも住民税の徴収方法として特別徴収を選択していない場合には、6月頃に市役所から下記の書類が送られてきます。

 

 

③市役所で課税証明書を取得する

課税証明書を取得すれば、市民税と県民税の所得割額が記載されています。

 

 

④給与所得者(特別徴収)で給与以外の収入がなければ、給与明細から把握可能

給与所得者で他に収入がなければ、年間の特別徴収税額を合計したものから、均等割額(5,000円※要確認)を差し引けば、住民税の所得割額になります。

 

特別徴収税額の確認方法

住民税の特別徴収税額は、6月支給分の給与から、翌年の5月支給分の給与まで毎月控除されます。そのため、給与明細を確認し、特別徴収税額を合計することで1年間の住民税額を把握可能です。6月控除分と7月以降控除分は、少し金額が異なるので注意して下さい。

 

5月後半に市役所から会社に特別徴収に関する書類が送られてきます。従業員ごとに下記のように徴収税額が記載されており、毎月の給与支給額から控除されます。

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
6,000 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500

 

 

会社経営者が役員報酬変更の際に高校授業料無償化の所得制限以内になるよう役員報酬をシミュレーションしたい場合

 

役員報酬を所得制限以内になるようにシミュレーションしたい場合には、所得税・住民税の税額計算サイトがネット上にあるのでそれを利用します。計算サイトに1年間の見積もりの役員報酬・所得控除等の金額を入力し、算出された住民税額から、均等割額(5,000円※要確認)を差し引けば、住民税の所得割額を算出できます。

 


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