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保険の満期(倒産防止共済の解約など)が予定されている場合の節税対策

 

会社経営では節税対策等で保険(倒産防止共済など)に加入することがあると思います。保険加入時は、保険料を一括で支払うなど損金計上することで税金の支払い額が減少し、節税効果を実感できますが、節税になっているかどうかは、結局は、解約時次第です。今回は、節税の仕組みと、出口戦略で使用できる効果的な減価償却資産についてご紹介いたします。



保険を用いて節税対策を行う場合は、出口戦略が大事!

 

法人の場合、決算前に積立型の保険に加入し決算対策を行うということがあります。これらの行為は、一般的に課税の繰り延べと言われています。なぜなら、保険料支払い時は、損金計上できますが、保険解約時には、益金に計上しなくてはならないからです。

 

下記の事例では、毎期、法人所得800万円以下で保険料を損金計上していますが、解約時には、法人の所得が800万円を超えてしまっているので、解約時の方が税率が高くなり節税対策としては失敗しています。

結局は税率差を利用した節税対策

保険を利用した節税対策は、保険料支払い時の税率と解約時の税率の差を利用した節税対策です。なので、現在の法人税実効税率が下記のような税率になっているので、解約時に利益がわずか(保険料支払い時の税率次第)、もしくは、赤字の方が良いというわけです。逆に考えると、毎期法人の所得が800万円を超えているような状況でしたら、保険の返戻率が100%と仮定した場合には、とりあえず保険に加入しておいても損はないということなのです。(返戻率が低ければ損をすることがあります。)

 

法人税実効税率

 

法人所得 法人税実効税率(中小法人)
400万円以下 21%
400万円超~800万円以下 23%
800万円超 33%

 

 

保険を用いた節税対策は、業績のブレが大きい業種などで、業績が悪い時期に上手く取り崩すことができれば良いのですが、なかなかタイミングがむずかしいというのが実情です。また、退職金の支給とあわせて取り崩すことで節税対策になるのですが、先の長い話になってしまいます。

 

 

 

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酒居

保険を用いた節税対策は、支払い時に得をしている気分になりがちですが、結局は、出口戦略次第!出口戦略によっては、損をしている場合もあります。



耐用年数2年の減価償却資産は節税対策にうってつけ!

 

「保険の解約に合わせて設備投資を行えばいいんじゃないか?」と思われる方も多いと思いますが、減価償却資産には、耐用年数というものがあります。例えば、耐用年数10年の減価償却資産の減価償却費は、下記のようになります。

 

①耐用年数10年の減価償却資産1,000万円を期首に購入し事業の用に供した場合 

 

定率法(耐用年数10年)
償却率 改定償却率 保証率
0.250 0.334 0.04448

 

減価償却費 1000万円 × 0.25 × 12/12 = 2,500,000円

 

1,000万円の設備投資を行っても250万円しか減価償却費に計上できません。

 

 

しかし、耐用年数2年の減価償却資産を期首に購入し事業の用に供すれば、ほぼ全額減価償却できます。

 

 

②耐用年数2年の減価償却資産300万円を期首に購入し事業の用に供した場合

 

定率法(耐用年数2年)
償却率 改定償却率 保証率
1.000

 

減価償却費 300万円 × 1.000 × 12/12 = 2,999,999(1円備忘価額を残す必要あり)

 

耐用年数2年の減価償却資産を期首に購入すれば、ほぼ全額減価償却可能!



耐用年数2年の減価償却資産とは?

 

「耐用年数2年の減価償却資産なんてあるの?」と思われるかもしれませんが、中古資産であれば耐用年数を2年にすることが可能です。

 

 

中古資産の耐用年数は、下記のような計算を行います

① 法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数×20%

 

② 法定耐用年数の一部を経過した資産
法定耐用年数-経過年数+経過年数×20%

 

 

中古資産で代表的なものとして、中古車があります。

 

自動車(普通自動車)の耐用年数は、6年です。

 

では、耐用年数2年で償却するためには、何年落ちの中古車を購入すれば良いか逆算してみます。

 

中古車の耐用年数の求め方 (普通車の場合)

 

中古車の耐用年数 =( 6年 - 経過年数)+ 経過年数×20% (小数点以下切捨て)

 

上記算式から、逆算すると耐用年数2年で償却するためには、3年10ヵ月以上経過した中古車ということになります。

 

 

 

※耐用年数2年で償却する場合、新車登録後3年10ヵ月以上経過した中古車を購入すれば良い

 

 

減価償却は、月数按分が必要なので注意

減価償却費は月数按分が必要なので、期末ギリギリに取得すると、300万円×償却率1.000×1ヵ月/12ヵ月=250,000円しか償却できません。(節税対策で期末に購入される場合には、注意が必要です。)

 

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酒居

中古車を利用すれば、効率的に経費計上が可能です。保険の加入と合わせて、中古車の購入時期を合わせるというのも一つの方法です。また、倒産防止共済であれば、積立額が満額になる前に解約するということも一つの方法だと思います。

 

 


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