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繰越欠損金・役員借入金が残っている場合の役員報酬の引き下げについて

 

中小企業の場合、経営悪化や役員借入金が増加しているなどのさまざまな観点から、役員報酬を引き下げるということがあります。今回は、役員報酬を引き下げる場合、どの程度まで引き下げるべきか?について考えてみたいと思います。



繰越欠損金と役員借入金が残っている場合の役員報酬の引き下げについて

 

役員報酬を引き下げる際に注意すべき点は、

・役員報酬を引き下げると、その分法人の利益が増加し法人税が課税される。

・役員報酬を少なくしすぎると、社長自身の生活資金が足りなくなり、会社からお金を持ち出す状態になる場合がある(社長貸付金の増加)

※定期同額給与の場合、役員報酬の変更は、会計期間開始の日から3か月経過する日までに行う必要があります。

 

しかし、会社に繰越欠損金や役員借入金が残っている場合には、上記のような問題は生じません。(役員報酬を下げたことにより生活資金が足りなくなる場合には、役員借入金を返済してもらう形にする。)

 

では、どの程度まで役員報酬を引き下げるべきか?

税法上は、役員報酬をゼロにしても問題はないのですが、役員報酬をゼロにしなくとも、所得税や住民税が課税されない金額で役員報酬をもらった方が、経費を計上できるという意味であとあと節税につながります。下記では、税金等が課税されない収入のラインを見て行きます。

 

※役員の退職が予定されている場合などは、役員報酬の引き下げを行うと税法上の退職金の損金算入限度額の算定の際に不利になる可能性があるので注意して下さい。

 

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酒居

役員報酬をゼロにすると、マンションを借りる際など収入証明を提出しなければならない場合等には影響がでる可能性があるので、その点は注意してください。また、役員借入金は、相続の際に相続財産になってしまうので、金額が大きい場合には、少しづつ減らしていきましょう。



所得税が課税されないライン

 

所得税は、課税される所得金額「所得金額 ー 所得控除」(千円未満切り捨て)が、ゼロの場合には課税されません。所得控除が基礎控除のみであれば、給与所得者の場合、年収103万円以下であれば所得税は課税されません。

 

しかし、基礎控除以外に所得控除がある場合には、金額が変わってきます。

 

所得税が課税されないラインを試算

~配偶者あり、社会保険料控除40万円の場合~

所得控除 = 社会保険料控除40万円+配偶者控除38万円+基礎控除38万円 = 116万円

※所得金額が116万999円であれば、「課税される所得金額」はゼロになります。

年収に換算すると1,915,999円です。

※役員報酬の設定金額によって、社会保険料が増減しますので、本来は、その点も考慮する必要があります。



住民税が課税されないライン

 

住民税(所得割)の場合も、課税される所得金額「所得金額 ー 所得控除」(千円未満切り捨て)が、ゼロの場合には、住民税(所得割)は課税されません。(均等割(5,000円)は、下記の個人住民税の非課税限度額の要件に該当しなければ、課税されます。)

 

この他に住民税には非課税規定がある

住民税は、総所得金額等が一定金額以下なら非課税とする規定が設けられており、単身者の場合、年収100万円以下なら、住民税は課税されません。(均等割は、地域によって差あり)

 

※総所得金額等や合計所得金額は、所得控除を控除する前の金額なので注意して下さい。

 

 

 

住民税の所得控除は、所得税とは異なる

住民税の所得控除は、所得税の所得控除と若干異なります。

所得税の基礎控除 38万円 ⇒ 住民税の基礎控除 33万円

所得税の配偶者控除 38万円 ⇒ 住民税の配偶者控除 33万円

生命保険料控除 所得税 最高12万円 ⇒ 住民税 最高7万円 など

 

 

住民税(所得割)が課税されないラインを試算

~配偶者あり、社会保険料控除40万円の場合~

所得控除 = 社会保険料控除40万円+配偶者控除33万円+基礎控除33万円 = 106万円

※所得金額が106万999円であれば、「課税される所得金額」はゼロになります。

年収に換算すると1,767,999円です。

※役員報酬の設定金額によって、社会保険料が増減しますので、本来は、その点も考慮する必要があります。

 

社会保険料が課税されないライン

 

下記の社会保険料額表を見ていただいたら分かる通り、社会保険料については、課税されないラインはありません。役員報酬を引き下げたとしても、最低限「1等級」の社会保険料の負担は生じます。

 

 

 

役員報酬をゼロにした場合の社会保険の取扱いについて

役員報酬をゼロにした場合、社会保険の資格を喪失し、国民年金と国民健康保険に加入することになるのか?については、社会保険事務所に確認していただいた方が良いと思います。下記の疑義照会回答を読む限り一時的に役員報酬を下げたとしても、社会保険の資格は喪失しないのではないかと思われます。

 

疑義照会回答(厚生年金保険適用)

2.役員が経営状況に応じて報酬を下げる例は多くあり、役員報酬は最低賃金法に当てはまらないため、中には「数円」というところもあります。労務の対価として経常的に受ける報酬が「月に数円」の場合、社会保険への加入はできないのでしょうか。報酬が社会通念上労務の内容に相応しい金額(社会保険へ加入できる最低額)とは具体的にいくらでしょうか。

 

2.については、昭和24 年7 月28 日保発第74 号通知で「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」とされていますが、一方、「役員については、ご照会の事例のように経営状況に応じて、給料を下げる例は多く、このような場合は今後支払われる見込みがあり、一時的であると考えられるため、低報酬金額をもって資格喪失させることは妥当でない」ことから、総合的な判断が必要であり、最低金額を設定し、その金額を下回る場合は、被保険者資格がないとするのは妥当ではありません。また、疑義照会回答については、一般的な例を示しているものであり、社会通念上、ご照会の事例のように業務の内容に対して、1 円の報酬しかないなど内容に相応しいものかどうか疑わしい場合は、報酬決定に至った経過、その他「常用的使用関係」と判断できる働き方(多くの職を兼ねていないかどうか、業務の内容等)であるかなどを調査し、判断してください。

昭和27 年12 月4日保文発第7241号 昭和32 年2 月21日保文発第1515号

日本年金機構HPより



国民健康保険料(所得割)が課税されないライン

 

法人の場合、本来は社会保険に加入しなければならないのですが、現在でも、社会保険に加入せず、国民年金と国民健康保険に加入しているケースがあります。そのため、国民健康保険料(所得割)が課税されないラインについても記載しておきます。

 

国民健康保険料の所得割の計算で賦課基準額は下記のように計算します。

 

賦課基準額 = 総所得金額等 - 基礎控除額33万円

 

※国民健康保険の所得控除は、33万円のみしかありません。

 

給与所得者の場合では、年収98万円以下なら、国民健康保険料の所得割は、ゼロになります。

 

 


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