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社会保険の被扶養者の収入要件『年収130万円未満の根拠とは?』

 

妻の年収が130万円未満であれば、夫の社会保険の扶養に入ることができます。今回は、社会保険の被扶養者の収入要件である年間収入130万円基準の根拠について調べてみました。



被扶養者の条件とは?

 

日本年金機構のHPでは、被扶養者の要件が下記のように記載されています。主婦が、給与所得者なら分かり易いのですが、主婦が、自営業者を行っている場合などは、分かりづらい部分があります。

 

被扶養者の認定

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

 

(1)収入要件

 

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

 

※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

 

また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

 

(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

 

 

(2)同一世帯の条件

 

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

日本年金機構HPより



年収130万円基準の根拠とは?

 

130万円基準の根拠となる条文等を探していたところ、日本年金機構HPの「疑義照会回答」には、次のように記載されていました。

 

扶養認定基準については、昭和52 年4 月6 日保発第9 号・庁保発第9 号により、収入基準を定めているところであり、収入の算定については、昭和61 年4 月1 日庁保険発第18 号と同様の扱いをしているところである。

 

 

すなわち、

 

①収入基準については、昭和52 年4 月6 日保発第9 号・庁保発第9 号による

 

②収入の算定については、昭和61 年4 月1 日庁保険発第18 号と同様の扱い

 

とのこと。

 

それぞれの通知を確認してみると下記のように記載されています。

 

 

昭和52 年4 月6 日保発第9 号・庁保発第9 号

収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日) (保発第九号・庁保発第九号) (各道府県知事あて厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長通知)

 

健康保険法第一条第二項各号に規定する被扶養者の認定要件のうち「主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ」に該当するか否かの判定は、専らその者の収入及び被保険者との関連における生活の実態を勘案して、保険者が行う取扱いとしてきたところであるが、保険者により、場合によっては、その判定に差異が見受けられるという問題も生じているので、今後、左記要領を参考として被扶養者の認定を行われたい。

 

なお、貴管下健康保険組合に対しては、この取扱要領の周知方につき、ご配意願いたい。

 

 

1 被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という。)が被保険者と同一世帯に属している場合

 

(1) 認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。

 

(2) 前記(1)の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。

 

2 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合

認定対象者の年間収入が、一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。

 

3 前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。

 

4 前記取扱いによる被扶養者の認定は、今後の被扶養者の認定について行うものとすること。

 

5 被扶養者の認定をめぐって、関係者間に問題が生じている場合には、被保険者又は関係保険者の申し立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県保険課長が関係者の意見を聴き適宜必要な指導を行うものとすること。

 

6 この取扱いは、健康保険法に基づく被扶養者の認定について行うものであるが、この他に船員保険法第一条第三項各号に規定する被扶養者の認定についてもこれに準じて取り扱うものとすること。

厚生労働省HPより

 

 

昭和61 年4 月1 日庁保険発第18 号

国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について (昭和六一年四月一日)(庁保険発第一八号) (各都道府県民生主管部(局)国民年金主管課(部)長あて社会保険庁年金保険部国民年金課長通知)

3 「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定すること。したがつて、一般的には、前年の収入によつて現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。

 

 なお、収入の算定に当たつては、次の取扱いによること。

(1) 恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)がすべて含まれること。

 

(2) 恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とすること。

 

(3) 給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とすること。

厚生労働省HPより



疑義照会回答

 

さらに、日本年金機構HPの疑義照会では、恒常的な収入の取扱いに関して、次のような回答があります。

 

被扶養者認定の際の収入について

被扶養者認定の際の収入について、積み立て型の個人年金が満期となり受給を開始した際に、一括で受け取る場合は一時的な所得とみなし収入としては算入しないが、数年にわたり分割して受給する場合はどのように判断すべきか、お伺いします。

 

①貯蓄(預貯金)の解約と同様に考え、収入には含まない。
②税法上、積立金(元金)は非課税、利息は課税(雑所得扱い・預貯金と同じ)となっていることをふまえ、利息分のみ収入として算入する。
③定期的な収入とみなし、その年に受け取る額は全額収入として算入する。
①~③いずれとなるのか、ご教示願います。

 

扶養認定基準については、昭和52 年4 月6 日保発第9 号・庁保発第9 号により、収入基準を定めているところであり、収入の算定については、昭和61 年4 月1 日庁保険発第18 号と同様の扱いをしているところである。

 

「年間収入」とは、認定時点での恒常的な収入の状況により算定することとされており、その収入の算定にあたっては、恒常的な収入には、恩給、年金給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で継続している入るものがすべて含まれることとされている。得られる個人年金が、契約内容にかかわらず、数年にわたり分割して受給する場合は、継続的して入るものとみなし、収入として取り扱うことが妥当である。なお、税法上の取扱いや考え方とは異なるため、課税・非課税は考慮しない。

日本年金機構HPより

 

②自営業者等収入がある者の健康保険被扶養者の認定について

認定対象者が自営業を行っている場合、直近の確定申告書のコピーにより「収入金額」から「当該遂行のための必要経費」を控除した額で、健康保険被扶養者の認定の可否を判断しています。確定申告書の収支内訳書の経費に計上される「減価償却費」について、「当該遂行のための必要経費」に該当するのか否かの判断について、ご教示ください。

 

健康保険の扶養認定基準については、昭和52 年4 月6 日保発第9号・庁険発第9 号により、収入基準を定めているところであり、収入の算定については、昭和61 年4 月1 日庁保険発第18 号と同様の扱いをしているところです。通知において、年間収入とは、「認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定することと」されており、また、収入の算定に当たっては、「恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上、明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額控除し、当該控除後の額をもって収入とすること」とされています。

 

ご照会の減価償却費の計算の基となる資産に対する支出が、必要な経費かどうか具体的な内容についての記載がないため一概に判断できませんが、仮に必要な経費と認められる場合においても、確定申告書上に項目がある減価償却費は、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費の実額ではないため、恒常的な収入から控除することはできません。

 

確定申告書のコピーが添付されている場合は、控除額の所得を判断するのでなく、総収入から売上原価を差し引いた項目を基準とし、そこから社会通念上、明らかに当該所得を得るための必要経費を控除した額により判断してください。(なお、当該所得を得るための必要経費については、事業等が異なるため、一律な整理には馴染みませんが、必要経費について疑義が生じた場合は、実態を聞き取ったうえで、具体的事例に基づきご照会ください。)

日本年金機構HPより

 

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酒居

①個人年金を分割して受け取る場合は、収入として扱う

②減価償却費は、恒常的な収入から控除できない

③自営業の場合、総収入から売上原価を差し引いた項目を基準とし、そこから社会通念上、明らかに当該所得を得るための必要経費を控除した額により判断する

 


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