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個人事業主の倒産防止共済加入/法人と比較すると節税対策に繋がりにくい理由!

 

今回は、個人事業主は、倒産防止共済に加入することはできるものの節税対策に繋がりにくいというお話をさせていただきます。まずは、倒産防止共済の手続き面から見て行きます。



倒産防止共済は、個人事業主でも加入可能!

 

倒産防止共済は、個人事業主でも加入できます。ただし、継続して1年以上事業を行っている必要があります。

 

      

   中小機構HPより



経理処理

 

個人事業主が倒産防止共済に加入した場合、経理処理は下記のようになります。

 

掛金支払い時

保険料 〇〇 / 預金(事業主借) 〇〇

※法人と同様、1年分前払いも可能

 

解約時

預金(事業主貸) 〇〇 / 雑収入 〇〇 (消費税不課税取引)

※個人事業主の場合、解約返戻金は、事業所得になります。



手続き

 

個人事業主が、掛け金を必要経費に算入するためには、下記の書類を確定申告書に添付する必要があります。

 

       中小機構HPより

 

法人と比較すると節税対策に繋がりにくい理由

 

倒産防止共済の取扱いについては、個人事業主と法人ではほとんど変わりません。ただし、個人事業主の場合には、下記の理由から、結果的に節税対策に繋がらないケースが多いため、十分に検討してから加入する必要があります。

 

 ①所得税は7段階の段階税率である

所得税は、7段階の段階税率です。法人税の場合は、所得800万円超の税率は変りません。所得税の場合、所得4,000万円までは、段階的に税率が上がる仕組みになっており、倒産防止共済を解約し、解約返戻金を一時に収益計上すると、掛金支払い時より、かえって税率が高くなる恐れがあります。倒産防止共済を用いた節税手法は、掛金支払い時と解約時の税率差を利用した節税対策なので、掛金支払い時にある程度高率の税率で課税されているような状況でないと、むしろ損をしてしまうケースがでてきます。

 

所得税率

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

 

 

 ②個人事業は所得計算上赤字になりにくい

倒産防止共済を、事業が赤字になった際に解約すれば良いとお考えになられる方もおられます。しかし、個人事業の場合、法人と比較して赤字になりにくい所得計算上の仕組みになっています。

 

例えば、売上300万円 ー 事業に係る経費200万円 = 差引利益100万円の場合(個人的な生活費は、300万円必要)で比較してみます。

 

・法人の場合(生活費が300万円必要なので役員報酬を300万円支給するものとします。)

 売上300万円 ー 事業に係る経費200万円 ー 役員報酬300万円 = ▲200万円(法人は、赤字になります。)

 

・個人事業の場合

 売上300万円 ー 事業に係る経費200万円 = 100万円 (個人事業の場合、生活費は経費計上できないので赤字になりません。)

 

※個人の場合、所得控除や青色申告控除はあるものの、「売上 ー 事業に係る経費」がマイナスでなければ、個人事業は赤字になりません。

 

 

 

 ③オーナー自身の退職金と相殺できない

法人であれば、倒産防止共済を社長が会社を退職する際に解約し、退職金支給時の損金と倒産防止共済の解約時の益金とを相殺することが可能です。個人事業主の場合には、オーナー自身には、退職金を支給することができません。(自分のお金を自分に支払うことはできない。従業員には支給可)

 

 

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酒居

倒産防止共済による節税対策は、解約時次第です。個人の場合、法人と比べて解約時の対策が限定されるため注意して下さい。

 


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