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2023年10月からインボイス制度導入で免税事業者は対応を迫られる場合も!



2023年10月からインボイス制度導入で免税事業者は対応を迫られる場合も!

 

2019年10月より消費税が10%に増税され軽減税率制度が導入されます。それと合わせて、2023年10月からインボイス制度が導入されることが決定されています。今回は、まだ、それほど話題になっていないインボイス制度について確認していきます。



インボイス制度が導入で、免税事業者は対応をせまられる場合も!

 

インボイス制度が導入されると、適格請求書等(インボイス)の保存が仕入税額控除の要件になります。適格請求書というと聞こえは難しいのですが、要は、適格請求書発行事業者が発行した請求書でないと仕入税額控除が認められなくなります。適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者が2021年10月以降に適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。

 

「消費税の課税事業者が」と書きましたが、免税事業者は適格請求書発行事業者として登録できず、適格請求書の発行はできません。すなわち、インボイス制度導入で、免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除の対象でなくなります。(経過措置あり)

 

インボイス制度導入により起こりうる問題

消費税の申告を行っている課税事業者の立場からすると、同じ値段であれば免税事業者から購入するよりは、適格請求書を発行できる課税事業者から購入した方が、仕入税額控除ができる分、メリットがあります。そのことから、インボイス制度導入により企業間の取引から免税事業者が排除されるのでは?と危惧されています。

 

消費税の免税事業者は優遇されてきた

通常、消費税の課税事業者は、売上にかかる消費税から仕入等にかかる消費税を差し引いて、その差額を納付しています。免税事業者は、取引先に消費税を請求している事業者が多いにもかかわらず、消費税の納税が免除されています。すなわち、国に納めるべき消費税を、免税事業者が受け取っているような状況が続いてきました。インボイス制度は、その一部是正のための制度だともいえます。

 

免税事業者でも課税事業者になることで適格請求書の発行が可能!

インボイス制度導入で免税事業者が企業間の取引から排除される可能性があると記載しましたが、免税事業者であっても、消費税の課税事業者になり登録することで適格請求書の発行が可能となります。しかし、消費税を納める必要がでてくるので、税負担は増加します。

 

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酒居

企業間取引の多い免税事業者は、インボイス制度導入により、消費税の課税事業者となることも視野にいれる必要がでてきます。



インボイス制度は、2023年10月から(免税事業者からの課税仕入れに対する経過措置あり)

 

インボイス制度は、2023年10月からはじまります。2023年10月1日から適格請求書を発行したい場合には、2021年10月1日から2023年3月31日までの間に登録申請書を提出する必要があります。(消費税の課税事業者であっても、適格請求書を発行するためには、登録が必要です。)

 

①登録申請のスケジュール

 

 

②免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

2023年10月からインボイス制度が始まりますが、いきなり免税事業者からの課税仕入れの全額について仕入税額控除が認められなくなるというわけではありません。下記記載のとおり段階的に縮小されます。

 

期間 割合
~2023年9月30日まで 全額対象
2023年10月1日~2026年9月30日まで 仕入税額相当額の80%
2026年10月1日~2029年9月30日まで 仕入税額相当額の50%
2029年10月1日~ 全額対象とならない

 

 

 

 

 

 


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