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消費税10%に増税!請求書(区分記載請求書等保存方式へ)の記載事項が変わる!



消費税10%に増税!請求書(区分記載請求書等保存方式へ)の記載事項が変わる!

 

いよいよ10月から消費税が10%に増税されます。今回は、請求書の記載事項について見て行きたいと思います。軽減対象資産を販売している場合や一つの請求書で旧税率8%と新税率10%を併記するような場合には特に注意が必要です。



区分記載請求書等保存方式

 

令和元年10月1日以降は、請求書の記載事項が変更されます。令和元年10月1日から令和5年9月30日までの間は、区分記載請求書等保存方式、令和5年10月1日以降は、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に沿った請求書を作成する必要があります。

 

今回は、区分記載請求書等保存方式のご説明をいたしますが、適格請求書等として必要な記載事項が満たされていれば、区分記載請求書等として必要な記載事項は満たされることになりますので、レジなどを改修する予定がある場合には、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されることを見越した改修を行った方が良いと思います。

 

 

現行制度と区分記載請求書等保存方式の違いは?

下記の表を見ていただいたら分かる通り、区分記載請求書等保存方式では、『軽減対象資産である旨』及び『税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額』の記載が必要になります。

 

現行制度

区分記載請求書等保存方式

(令和元年10月1日から令和5年9月30日までの間)

①書類の作成者の氏名又は名称 ①書類の作成者の氏名又は名称
②課税資産の譲渡等を行った年月日 ②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 ③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容軽減対象資産の譲渡等である場合には、その旨
④課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格) 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)

⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

※小売業等は必要なし

⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

※小売業等は必要なし

 

 

軽減対象資産がない場合は変更がない?

販売する商品に軽減対象資産がない場合は、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載は不要ですし、これまでと同様課税資産の譲渡等の額(税込価格)の記載があれば、請求書の要件を満たします。ただし、旧税率8%と新税率10%を併記するような請求書がある場合には、注意が必要です。請求書の記載要件では、「税率ごとに区分して合計した税込価格」が要件になっていますので、10%と8%は、分けて記載する必要があります。下記、⑧【年間契約の場合で令和元年10月をまたぐ取引のある請求書の記載例】をご確認ください。



請求書等の記載例

 

国税庁の軽減税率Q&Aに記載されている請求書の記載例をまとめてみました。これまでの請求書の記載事項に『軽減対象資産である旨』『税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額』が必要となりますので、その部分を注意してご確認下さい。

 

商品のすべてが軽減対象資産である場合は?

商品等のすべてが軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合でも、「全商品が軽減税率対象」など、「軽減対象資産の譲渡等である旨」を明らかにする必要があります。逆に、全商品が、軽減税率対象資産でない場合は、記載する必要がありません。

 

 

 

 

  【税込価格にかえて、税抜価格と消費税額等の両方が記載されている場合の記載例】

※請求書の記載要件である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)」については、税抜価格と消費税額等の両方の記載があれば要件を満たします。

 

 

  【消費税の免税事業者が発行する請求書の記載例】

※免税事業者は、取引に課される消費税がないことから、請求書等に「消費税額」等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことは消費税の仕組み上、予定されていません。消費税の仕組み上なので、実際には消費税額を請求している事業者の方が多いと思いますが、現状は特に問題はありません。令和5年10月1日から導入されるインボイス制度になると消費税の課税事業者しか消費税を請求できない(免税事業者からの仕入れは仕入税額控除できない。)仕組みに変更されます。

 

 

 

 

  【年間契約の場合で令和元年10月をまたぐ取引のある請求書の記載例】

※請求書の記載要件では、「税率ごとに区分して合計した税込価格」が要件になっています。軽減税率の対象となる取引がない場合であっても、令和元年9月までの対価の額と令和元年10月以降の対価の額を区分して記載する必要があります。

『軽減対象資産である旨』及び『税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額』記載がない請求書をもらった場合

 

記載もれの請求書を受け取った場合でも追記すればOK

区分記載請求書等保存方式では、『軽減対象資産である旨』及び『税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額』の記載が必要であると記載しました。ただし、これらの項目の記載のない請求書等が交付された場合であっても、交付を受けた事業者が追記すれば良いことになっています。

 

この取り扱いは、令和元年10月1日から令和5年9月30日までの請求書(区分記載請求書等保存方式)に限っての取扱いです。令和5年10月1日以降は、インボイス制度が始まりますので、それ以降の取り扱いは異なりますので注意して下さい。

 

 



3万円未満の取引に係る仕入税額控除の取り扱いは?

 

受取側は帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能

3万円未満の取引に係る仕入税額控除については、従前と同様、区分記載請求書等保存方式の場合でも、請求書等の保存は必要なく、帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができます。ただし、帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」を記載することが必要となります。

 

3万円未満の取引に関しては請求書等の保存は必要ないが・・・

3万円未満の取引に関しては、仕入税額控除を適用を受けるにあたって請求書等の保存は必要ありません。しかし、取引先の経理処理の関係上、取引内容について軽減対象資産の譲渡等か否かの表示が求められることがあると考えられます。ですので、3万円未満の取引であっても、レジの改修、請求書に手書き補完するなど、何らかの対応が必要であると思われます。

 

かなりカミカミです。

 

 

 

 

 


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