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消費税軽減税率制度|テイクアウトと店内飲食の両方がある場合の価格表示について



消費税軽減税率制度|テイクアウトと店内飲食の両方がある場合の価格表示について

 

いよいよ10月から消費税の軽減税率制度が導入されます。消費税の軽減税率制度が導入されるとテイクアウトと店内飲食では、課税される消費税が異なり、税抜価格では同じ価格でも、税込価格では、異なる価格になります。テイクアウトと店内飲食の両方の事業を営んでいる事業者は、価格表示をどのように行うかについて悩まれることになると思います。価格表示の具体的な方法については、「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」で、大きく分けると4つのパターンが公表されています。今回は、それぞれの方法を確認していきます。



①テイクアウト等及び店内飲食の両方の税込価格を表示する方法

 

テイクアウトと店内飲食の両方の税込価格を表示する方法。この方法が一番シンプルで分かり易いと思います。



②テイクアウト等又は店内飲食の片方のみの税込価格を表示する方法

 

どちらか片方の税込価格のみを表示する方法も認められています。

 

注意点

テイクアウトは消費税の軽減税率が適用され店内飲食より値段は安くなります。にもかかわらず、テイクアウトの価格であることを表示せず、税込価格のみを表示すると、消費者に店内飲食の価格が実際の価格より安いと誤認を与える可能性があります。「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」では、下記の用に、注意喚起を行うことが望ましいと記載されています。

 

テイクアウト等と店内飲食との間で税込価格が異なる場合は、事業者は、顧客の意思表示により異なる税率が適用され、税込価格が別途計算されることがあり得る旨、店舗内の目立つ場所に掲示するなどの手段により、一般消費者に対して注意喚起を行うことが望ましい。

 

 

 

③同一価格表示を行う方法

 

事業者がどのような価格設定を行うかは事業者の任意なので、どちらか一方の価格を高く又は安くすることで、同一の税込価格にすることも可能です。ただし、消費者から問われた場合に「テイクアウトについては包装コストを上乗せしている」など合理的な説明が必要だと思われます。

 



④税抜価格で表示する方法(2021年3月31日まで)

 

消費税転嫁対策特別措置法が失効する2021年3月31日までの間、総額表示義務の特例として税込価格を表示することを要しないとされています。ですので、税抜価格で表示することも可能なのですが、「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」では、次のような対応を行うことが望ましいと記載されています。

 

①税抜価格とともに消費税額を表示する場合テイクアウト等と店内飲食との間で、適用税率が異なるため、両方の消費税額を表示する(又は、一定の注意喚起とともに、どちらか片方のみの消費税額を表示する。)。

 

②税抜価格のみを表示する場合一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保する観点から、店舗内の目立つ場所に、テイクアウト等と店内飲食との間で適用税率が異なる旨について掲示するなどの方法により、一般消費者に対して注意喚起を行う。

 

 

 税抜価格とともに消費税額を表示する場合

 

 税抜価格のみを表示する場合

 

 

 

 

 

 

 


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