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外国株の税務上の取り扱い(配当は、外国税額控除適用可能!)

外国株の税務上の取り扱い(配当は、外国税額控除適用可能!)

 

最近は、外国株を取り扱っている証券会社が増えたため、外国株への投資が以前より身近なものになりました。今回は、外国株に投資を行った場合の税制上の注意点について確認していきます。



外国株の税金

 

日本の居住者は、原則として国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されることとなります。なので、外国株の譲渡所得や配当についても、日本で税金を納める必要があります。

 

ただし、海外で税金が課税されている場合があり、その場合には外国税額控除を適用を受けることができます。また、少し細かい部分ですが、外国株の配当に関しては配当控除の適用はありません。

 

 

 現地で課税される場合

 

外国株の売却益と配当に分けて確認していきます。

 

外国株の売却益

外国株の売却益については、租税条約により、多くの国で課税されていません。

 

外国株の配当

外国株の配当に関しては、租税条約の定めにより、現地で課税される場合があります。(課税後の金額に対して、日本で源泉徴収されます。)

 

 

アメリカと中国の場合、租税条約の定めにより次のような取り扱いになっています。

 

売却益 配当金 外国税額控除
現地での課税 現地での課税
米国株式 10%
香港株式 なし
H株 10% or なし 〇 or なし
レッドチップ 10% or なし 〇 or なし

大和証券HP参考

 

※現地で課税されている場合には、外国税額控除が適用可能

 

 

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酒居

外国株の配当をもらった場合、現地で課税されていれば、外国税額控除の適用可能と覚えておきましょう。外国税額控除は、確定申告を行わなければ適用されません。

 



外国税額控除とは

 

外国税額控除とは、外国と日本の二重課税を調整するために設けられた制度です。

 

外国税額控除は下記のように計算します。

 

所得税の控除限度額= その年分の所得税額 × その年分の国外所得総額 / その年分の所得総額

 

NISAについては、日本では非課税取引であるため、外国税額控除の適用を受けることができません。(2重課税ではない。)

 



外国株の配当については配当控除の適用なし

 

通常は、株式の配当については、総合課税を選択した場合、配当控除の適用が可能です。しかし、外国法人から受ける配当等については、配当控除の適用はありません。

 

(配当控除)
第九十二条 居住者が剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。)、利益の配当(同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。)、剰余金の分配(同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。)、金銭の分配(同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。)又は証券投資信託の収益の分配(第九条第一項第十一号(元本の払戻しに係る収益の分配の非課税)に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。)に係る配当所得(外国法人から受けるこれらの金額に係るもの(外国法人の国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託された証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。)を除く。以下この条において同じ。)を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額(前節(税率)の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。)から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

 

 

外国株の取扱いが豊富な証券会社

 

外国株の取扱いが多い証券会社をまとめてみました。マネックス証券については、アメリカ上場の注目銘柄の場合、上場初日から取引できる場合が多く、おすすめです。

 

 

・SBI証券

・外国株式は、米国(1850銘柄)、中国株/HDR(1400銘柄)、韓国(60銘柄)、ロシア(30銘柄)、ベトナム(330銘柄)、インドネシア(30銘柄)、シンガポール(40銘柄)、タイ(70銘柄)、マレーシア(40銘柄)、海外ETF(360銘柄)など幅広く扱っている。(2019/3/20現在)

 

 

・マネックス証券

・米国株(3300銘柄超)と中国株/HDR(2000銘柄超)の取扱い件数が他の証券会社に比べてダントツに多い。

・アメリカで新規上場する注目銘柄なども、上場日から取引できる場合が多い。

 

 

・楽天証券

・米国株(2383銘柄)、中国株/HDR(925銘柄)、アセアン株(258銘柄)、海外ETF(360銘柄)の取扱いも豊富(2019/9/6現在)

 

 

 


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