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1億円以上の有価証券等を有する居住者は、国外転出の際含み益に対して課税!

1億円以上の有価証券等を有する居住者は、国外転出の際含み益に対して課税!

 

上場企業のオーナーや持ち株に多額の含み益が生じている投資家などは、平成27年7月1日以前は、含み益を抱えたまま税率の低い国に移住すれば節税につながりました。日本では、株式譲渡益に関しては、約20%の税金が課税されますが、海外では、キャピタルゲインに対して無税の国が存在するためです。しかし、平成27年の税制改正により、このような節税対策が実質できなくなりました。今回は、平成27年の税制改正の確認をしていきたいと思います。



1億円以上の有価証券等を有する居住者は、国外転出の際、含み益に対して課税!

 

平成27年の税制改正で『国外転出時課税制度』が設けられました。簡単に説明すると、国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなること)の際、1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を有していると、譲渡又は決済があったものとして、含み益に対して所得税が課税されます。平成28年分以後の所得税について、含み損の場合には、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることができます。

 

 

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1億円未満は対象外だが、実質、株式等の含み益を抱えた状態で海外移住するという節税対策はできなくなりました。1億円基準は、含み益の金額ではなく、有価証券等の対象資産の価額の合計額(時価)で判断します。

 

この規定は、贈与や相続又は遺贈の際にも、適用されます。

贈与の場合

贈与の時において1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を有する居住者が、非居住者へ、その資産の全部又は一部を贈与した場合も同様に、含み益に対して所得税が課税されます。

 

相続又は遺贈の場合

1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を有する居住者が亡くなり、国外に居住する相続人等が、相続又は遺贈により、その資産の全部又は一部を取得した場合も同様に、含み益に対して所得税が課税されます。

 



対象資産

 

この制度の対象資産の範囲は次の通りです。

 

国外転出時課税の対象資産には、有価証券(※)(株式や投資信託など、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引(先物取引、オプション取引など)が該当します。

 

※対象資産の有価証券の範囲から次に掲げる有価証券で国内源泉所得を生ずべきものを除きます。
特定譲渡制限付株式等で譲渡についての制限が解除されていないもの
株式を無償又は有利な価額により取得することができる一定の権利で、その権利を行使したならば経済的な利益として課税されるものを表示する有価証

国税庁「国外転出時課税制度(FAQ)」より

 

 

仮想通貨は?

仮想通貨は、対象資産に含まれていないことから、現在のところ、この制度の対象ではないと思われます。そもそも、仮想通貨が大きく上昇しだしたのは、平成29年のことです。この制度は、平成27年の税制改正により設けられた制度です。税法というのは、法律の抜け穴をついて過度に節税対策を行うような人が増えてくると、それを防止するために新たな改正が行われます。要は、イタチごっこなのです。

 



納税猶予制度あり

 

この制度は、まだ実現していない含み益に対して課税する制度なので、実際に対象資産を売却するまで納税資金が不足するということが起こり得ます。

 

このようなことから、この制度には、納税猶予制度が設けられています。納税猶予期間については、5年又は10年と期間が定められており、担保を提供しなければなりません。

 

また、一旦、国外に転出したものの5年以内に帰国した場合、引き続き所有している対象資産については、国外転出時課税の適用がなかったものとして、課税の取り消しができます。

 


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