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『リバースチャージ方式:× 』2019年4月以降グーグルアドワーズ広告費の消費税計算は通常通りに

『リバースチャージ方式:× 』2019年4月以降グーグルアドワーズ広告費の消費税計算は通常通りに

 

今回は、グーグル(旧アドワーズ)広告費の消費税に関する取扱いが変わるというお話。



グーグル(旧アドワーズ)広告の役務提供者が日本法人に

 

2019年4月から、グーグル合同会社(日本法人)が、グーグル広告のリセラーになりました。2019年3月以前は、グーグルアジアパシフィック(国外事業者)が、役務提供者でしたが、権利を日本法人に譲渡したことにより、2019年4月からは、グーグル合同会社(国内事業者)が役務提供者になるようです。この変更により、消費税の取扱いが変わります。

 

 

 



消費税の取扱いに注意!

 

従来は、グーグル(旧アドワーズ)広告を利用すると、グーグルアジアパシフィックという国外事業者から役務提供を受けていたため、リバースチャージ方式により消費税の計算・申告をする必要がありました。(リバースチャージ方式については、詳しくは次回ご説明いたします。)

 

2019年4月以降は、グーグル合同会社という日本法人から役務提供を受けることになるので、通常通りの消費税計算になります。

 

消費税免税事業者と簡易課税選択事業者は、消費税分負担増!

この変更により、リバースチャージ方式の適用がなくなり、経理処理が単純になり、経理担当者にとっては、朗報なのですが、消費税の免税事業者と簡易課税選択事業者の場合は、消費税分負担増になります。

 

リバースチャージ方式とは、サービスの受け手が、役務提供者にかわって消費税を納付する方式のことを言います。そのため、従来は、グーグルが請求する料金には、消費税は含まれていなかったのです。それでは、詳しく見て行きます。

 

 

 変更前(リバースチャージ方式の適用あり)

広告費支払者(国内事業者) グーグルパシフィック(国外事業者)

広告費 10,000 / 預金 10,000

仮払消費税 1,000※1 / 仮受消費税 1,000※2

預金10,000 / 売上 10,000

    / 消費税 0

※1 仕入税額控除可能

※2 グーグルに代わって消費税を納付していた

 

参考)国税庁Q&Aより

例えば、輸入貨物に係る消費税については、輸入者(仕入を行った者等)が、課税貨物に係る消費税額等を輸入時に納税するとともに、輸入時に納税した消費税額について、確定申告の際に仕入税額控除を行います。リバースチャージ方式は、この輸入時納税を確定申告の際に行っていると考えると分かり易いのではないでしょうか。すなわち、一の行為によって、その取引等に課された(課される)消費税が、納税と控除の両面で登場することになります。

 

 

 

 変更後(通常通り計算)

広告費支払者(国内事業者) グーグル合同会社(国内事業者)

広告費 10,000 / 預金 11,000

 仮払消費税 1,000※1 /           

預金11,000 / 売上 10,000

      / 消費税 1,000※2

※1 仕入税額控除可能

※2 グーグルが消費税を納付

 

免税事業者と簡易課税選択事業者は負担増!

消費税の免税事業者は、消費税の申告を行わないため、仕入税額控除ができません。変更前(リバースチャージ方式の適用あり)は、グーグルパシフィックからの請求には消費税は含まれず1万円です。変更後は、通常通り消費税を上乗せし、グーグル合同会社に1.1万円支払う必要があります。消費税の課税事業者の場合は、11,000円支払っても、1,000円の仕入税額控除ができることから、実質的に負担増にはならないのですが、免税事業者の場合は、仕入税額控除ができない分、負担増になります。簡易課税を選択している場合も、仕入税額控除は、みなし仕入れ率を使用するため、グーグルへの支払いが増える分、負担増になります。

 

 

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酒居

フェイスブックに対する広告費は、現在もリバースチャージ方式の適用があります。

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(申告等の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

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