千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



インターネットを介した役務提供収入は、平成27年10月から、消費税の『輸出免税』⇒『不課税取引』

 

平成27年10月から、電気通信利用役務の提供に係る消費税の取扱いが変更されています。今回は、日本から国外へ電気通信利用役務の提供を行う場合について確認していきます。



電気通信利用役務の提供とは

 

 

『電気通信利用役務の提供』というとどういうサービスが該当するのか分かりづらいのですが、具体例が国税庁のパンフレットに掲載されています。

 

「電気通信利用役務の提供」に該当する取引具体例

電気通信利用役務の提供に該当する取引は、 対価を得て行われる 以下のようなものが該当します。
○ インターネット等を通じて 、対価を得て行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエア(ゲームなどの 様々な アプリ ケーションを含みます。 )の配信
○ 顧客に、クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させる サービス
○ 顧客に、クラウド上で 顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行う サービス
○ インターネット等を通じた 広告の配信・掲載
○ インターネット 上のショッピングサイト・オークションサイト を利用させる サービス (商品の掲載料金等)
○ インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させる サービス
○ インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの)
○ インターネットを介して行う英会話教室

 



平成27年10月から税制改正により変更された

 

 

電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しが行われ、「役務提供を行う者の役務提供に係る事務所等の所在地」により内外判定していたものが、「役務提供を受ける者の住所等」で判定をおこなうことになりました。

 

これにより、国内の事業者が国外の事業者に対して電気通信利用役務の提供を行う場合、従来は、国内取引として課税対象(輸出免税)となっていたものが、国外取引として消費税の不課税取引に該当することになりました。ただ、従来の輸出免税取引の場合も、実際には消費税は課されていないので、「国内⇒国外」の場合は、そこまで大きな影響はありません。

 

平成27年10月以降 「国内⇒国外」電気通信利用役務の提供

消費税の課税取引(輸出免税)⇒不課税取引に変更



消費税の輸出免税と不課税取引の違い

 

輸出免税と不課税取引ともに消費税はかかりませんが、消費税の課税売上割合の計算で違いが生じます。

 

課税売上割合計算

課税売上割合=課税売上高+ 輸出による免税売上高 / 課税売上高+ 輸出による免税売上高+非課税売上高

 

※不課税取引については、分母と分子ともに入らない

 

輸出免税の場合、課税売上割合の計算においては、課税売上と同じ取扱いになりますが、不課税売上の場合には、分母・分子ともに算入されません。なので、「輸出免税⇒不課税課税売上」に変更されたことにより、非課税売上がある場合には、課税売上割合が95%未満になる場合が出てきますし、課税売上割合に影響が出るということは、課税売上割合95%未満の場合の共通対応の仕入税額控除等の金額に影響がでます。

 

インターネットを介した国外事業者への役務提供の具体例

 

インターネットを介した国外事業者への役務提供は、身近なところでは、映像やソフトウェアなどの国外への配信等が該当しますが、グーグルアドセンス収入についても該当します。

 

現在、グーグルアドセンス契約は、グーグルアジアパシフィック(国外事業者)との契約になっています。そのため、グーグルアドセンス収入は、消費税の不課税取引に該当します。

Google AdSense オンライン利用規約

1.AdSense へようこそ
当社の検索広告サービス(「本サービス」)に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「当社」または「Google」とは、Google Asia Pacific Pte. Ltd. を意味し「当事者」とは、お客様と Google を意味します。

2019年10月4日現在の状況

 

 

一方、アマゾンアソシエイト(アフィリエイト)は?

アマゾンの商品についてアフィリエイトを行う場合、アマゾンアソシエイトに申し込むことになります。アマゾンアソシエイトについては、アマゾンジャパン合同会社(国内事業者)との契約になりますので、通常通り国内取引に該当します。

 

 


スポンサーリンク

 

関連記事

PAGETOP