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会社を大きくするのか それとも 個人の取り分を増やすのか

税理士は、経営者に対し税金面からのアドバイスが多くなりがちです。

 

税金の負担を少なくするため次のようなアドバイスなどを行うことがあります。

 

「役員報酬の金額を少し高めに設定してください。その分、会社の利益が減り、結果、個人と法人のトータルでの税負担は少なくなりますよ。」

 

なぜなら、会社に利益が出た場合の税額(実効税率(23-25%前後))と給与(給与所得控除がある)としてもらった場合の所得税や住民税の負担を考えると、ある程度の金額までは給与としてもらった方がトータルでの税負担が少なくなるためです。

 

しかし、弊害があります。節税を行い会社の利益を少なくするということは、資金が会社に蓄積していかないということです。(上記の場合には、法人から個人へ資金が異動します。)

 

なので、このようなことを過度に続けた場合、社長からの借入金が増え、会社としては、債務超過の状態になってしまう場合があります。

 

家族経営の会社の場合や社長1名の会社で、銀行からの借入を必要としない会社の場合には、これで問題ありません。

 

しかし、銀行からの借入が必要な会社や、従業員を雇う場合はどうでしょう。

 

銀行は、会社に対しお金を貸すわけですから、返済資金が溜まらないような会社にはお金を貸したくはありません。

 

また、その会社で働く従業員にとっては、がんばっても会社に資金が溜まらず(会社が大きくならず)、社長の給与で消えていくような会社ではモチベーションがあがりません。(社長借入金は、社長の相続の際に、貸付金として課税対象になるという問題もあります。)

 

税金の負担を少なくすることと、経営の視点からのアドバイスは、異なります。

 

どちらが正しいとは言えませんが、上記のことを頭に入れながらバランスをとることが重要だと思います。

 

 

 

千葉県船橋市・市川市・浦安市の酒居会計事務所 税理士 酒居

 

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(申告等の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

当事務所紹介

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■住所:千葉県船橋市西船4-29-13-501

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■営業地域:船橋市・市川市、浦安市その他県外遠方でも可能


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