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ビットコインの取引で生じる利益は雑所得

 

国税庁からビットコインで生じた損益の所得税法上の見解が示されました。原則、「雑所得」に区分されるとのこと。

 

今年は、年初から現在までビットコインが5倍程度あがりました。ビットコインで資産が億単位で増えた人がいるという話も聞きます。来年あたり「ビットコインの利益 申告漏れで追徴課税」というような記事がかなりでそうな気がします。ビットコインは、株式と違って、現在のところ年間損益を出力できない業者がほとんどだと思います。なので、取引明細から損益を把握する必要があります。お早めのご用意を。

 



例 給与所得600万円の人が、ビットコインの取引で1憶円の利益が出た場合の税金

 

28年分の税率で計算すると 所得税43,068,100円 住民税10,390,500円 合計53,458,600円になりました。なんと収入の半分以上を税金でもっていかれる計算になります。これが、累進課税の怖さです。

 

雑所得は、給与所得などと合算され累進課税で課税されるため売却益が大きい人もともと所得が高い人は、かなりの税額がでてしまいます。

 

所得が少なかった年に少しづつ売却するか、もしくは、FXなどのように申告分離課税にいつの日かなることを期待(あくまでも希望です。)して保有し続ける方が良いのかもしれません。

 

 

 



ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

 


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