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非弁行為に該当する・しない?『退職代行サービス』について調べてみました

非弁行為に該当する・しない?『退職代行サービス』について調べてみました

 

転職が決まり会社に退職の意向を伝えるという行為は、結構勇気がいるものです。また、会社に退職の意向を伝えたところなかなか辞めさせてもらえないというようなケースもあります。こういう煩わしさからなのか、ちまたでは退職代行サービスというものが流行っているようです。今回は、退職代行サービスについて調べてみました。



退職代行サービスとは

 

退職代行サービスとは、会社に退職の意向を伝えてもらうサービスです。ちなみに、退職代行業者が弁護士でない場合には、退職条件等の交渉を行うことはできません。



退職代行サービスの必要性

 

会社を退職する場合、本人から伝えるのではなく、いきなり退職代行サービスを使って辞めるという行為は、社会人としてどうなのか?と感じる人は多いと思います。

 

しかし、特にオーナー系の会社に多いと思うのですが、自分が育てた社員から会社を退職したいとの意向を伝えられると、裏切られたという気持ちになり私情が入ってしまうようなケースがあります。また、真面目な人の場合、今、会社を辞めると他の社員に迷惑がかかるなどの引き留め方をされ、踏ん切りがつかなくなるようなケースもあります。

 

このような場合、第三者を通して退職の意向を伝えることで、感情的にならずお互い冷静になれるという利点はあると思います。

 

私自身も、過去の転職の際に退職までに数か月要した経験があります。新しい会社で4月から働くことが決まり、事務所に退職の意向を入社予定日の1ヵ月半前に伝えたところ、引き継ぎがあるとの理由で退職予定日を6月末までズラしてほしいと言われたことがあります。私がいた資格業界では、将来独立する際に、実務経験を過去の勤務先に証明してもらう必要があります。そのことから、当時は、トラブルは極力起こしたくないという気持ちが強く、転職先の会社に入社の時期を待っていただいた経験があります。

 

幸い転職先の会社が了承してくれたので問題はなかったのですが、例えばどうしても早期に退職しなければならない事情がある場合や、本人から退職の意向を伝えると私情が絡みかえって複雑になりそうな場合などは、退職代行業者に頼むのも一つの手だと思います。



法律上の問題

 

退職代行サービスが、非弁行為に該当するのではないか?という問題があります。弁護士法72条では、非弁護士の法律事務の取扱い等が禁止されています。『退職代行サービスは、退職の意思を伝えるだけのサービスであって、法律事務に該当しないのか?』という問題については、ここ最近の新しいサービスということもあり判例等がないことから、法解釈が分かれているというのが実状のようです。ただし、給料や有休休暇の取得などの交渉を行う行為は、法律事務に該当することから、そもそも弁護士以外は行うことができません。

 

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

法律事務所が行っている退職代行サービスもある!

 

たいていの場合、退職の意向を伝えると同時に、給料、退職金、有給休暇の話し合いが必要になります。通常の退職代行業者の場合、これらの交渉は非弁行為に該当します。かといって、その部分を本人が行うということになれば、そもそも退職代行サービスに申し込む意味合いが薄れてしまします。

 

このような法律的な背景があることから、はじめから、法律事務所が扱っている退職代行サービスに申し込んだ方が、いざという時に交渉も行うことができ安心なのではないかと思います。通常の退職代行サービスと遜色のない価格設定を打ち出している法律事務所もあるようです。

 

弁護士法人みやびの退職代行

 

 

 

 


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