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転職時の年末調整について

転職時の年末調整について

 

今回は、転職時の年末調整について確認していきます。

転職時の年末調整については、年内に再就職していれば転職先で行います。再就職していなければ、そもそも年末調整は行えないので、ご自身で確定申告を行う必要がでてきます。それでは、まず、年末調整の概要から確認して行きます。



年末調整とは

 

「年末調整」は、毎月(毎日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続です。「年末調整のしおり」より

 

年末調整の対象者には、「年の中途で就職し、年末まで勤務している人(再就職した人)」が含まれています。一方、年内に再就職しなかった人については、ご自身で確定申告を行うことになります。

 

年末調整の対象者

次のいずれかに該当する人
⑴ 1年を通じて勤務している人

⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人

⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人
① 死亡により退職した人
② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人

③ 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

④ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)
⑷ 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

 

 



年内に転職した場合

 

年内に転職した場合には、転職先に転職前の会社の源泉徴収票を提出し、年末調整を行います。転職前の会社を退職後、転職先に勤務するまで間に空白期間があるケースでは、その間は、国民健康保険や国民年金など何らかの保険に加入しています。そのため、年末調整の際に、国民健康保険や国民年金などの金額を忘れずに保険料控除申告書に記入し資料を会社に提出し、年末調整を行う必要があります。

 

空白があるケースでの健康保険と年金の取扱いについてはこちらをご確認ください。

 

 



年内に転職しなかった場合

 

年内に転職しなかった場合には、ご自身で確定申告を行わなければなりません。たいていは、還付されます。

 

 

転職前の会社を12月に退職した場合は注意!

12月に転職前の会社を退職した場合は、上記「年末調整の対象者」の赤字の部分にあるように退職前の会社で年末調整が行われる可能性が高いと思われます。ただし、社会保険料について注意が必要です。12月31日づけで退職すれば、12月分の社会保険料は、転職前の会社で徴収されます。12月31日より前に退職した場合は、転職前の会社では、11月分の社会保険料までが徴収され、12月分については、ご自身で国民健康保険や国民年金などに加入する必要があります。そのため、12月に退職し、12月に国民年金や国民健康保険の手続きをとり保険料を支払っていれば、その金額についても社会保険料控除の適用が可能です。このような場合には、確定申告を行うことにより、税金が還付されます。

 

 

 

 

退職時の社会保険料の取扱いについては、こちらでご確認ください。

 

 

 

 

 


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