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銀行の債務者区分①

「銀行は、困ったときにお金を貸してくれない。」

 

銀行の立場にたって考えてみると、貸したくても貸せない現状があります。

 

それは、「引当金」の存在です。

 

銀行は、融資を行うと、融資先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の債務者区分に分け引当金を積む必要があります。さらに、要注意先は、「要管理先」と「要管理先以外」に分けられます。

 

その引当率は、およそ「正常先」0.2-0.3% 「要管理先以外の要注意先」3-5% 「要管理先」15% 「破綻懸念先」70% 「実質破綻先」100% 「破綻先」100%となっております。

 

この引当率が意味するところは、銀行が、100万円を金利3%で「要管理先」に融資した場合、単純に計算すると、初年度の損益は、収益3万円-費用15万円(引当金)=△12万円 となります。「破綻懸念先」に融資した場合には、△67万円。

 

銀行としては、営業取引を行っているにもかかわらず、引当金を積む必要があるため赤字になり、貸したくても貸せない現状がここにあります。

 

なので、お金を借りる場合、少なくとも「要注意先」以上の債務者区分に入る必要があります。

 

 

 

(用語解説)

 

要注意先:金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題のある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

 

要管理先:要注意先のうち、3カ月以上延滞または貸出条件を緩和している債務者(債権の全部または一部が金融再生法に定める要管理債権である債務者)

 

要管理先以外:要注意先のうち、要管理先以外の債務者

 

 

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