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転職した場合、年末調整は還付になるケースが多い!?

転職した場合、年末調整は還付になるケースが多い!?

 

今回は、転職があったケースでの年末調整について確認していきます。毎月の源泉税額の計算を正しく行っていれば、そもそもほとんどのケースで年末調整は還付(もしくは、通常の源泉税額より少なくなる。)になります。転職し再就職までの間に空白期間があれば、さらに還付される金額は増えます。それでは、まずは、源泉税の求め方から確認していきます。

 



給与や賞与から徴収される源泉税額とは?

 

源泉税額の計算方法は、給与に対するものと、賞与に対するもので計算方法が異なります。

 

給与から徴収される源泉税額

給与から毎月徴収される源泉税額は、源泉徴収税額表をもとに計算します。源泉徴収税額表に記載されている金額は、およそその給与を1年間もらった場合の所得税額を1/12したものです。社会保険料や扶養親族の数も考慮されています。

 

ただし、次のような事由があれば、過不足は大きくなります。

・月給に変動がある

・賞与の支給

・期中に扶養親族の移動

・年末調整で生命保険控除料等の適用

 

 

 

 

 

賞与から徴収される源泉税額

賞与から徴収される源泉税の税率は、前月の社会保険料控除後の給与の金額で決まります。そのため、月給に対して賞与の支給率が高い場合には、年末調整で不足が生じるケースがあります。

 

 

 



転職をした場合の年末調整

 

転職をした場合の年末調整は、転職前の会社と転職後の会社の給与を合算し年末調整を行います。毎月の源泉税額は、およそその給与を1年間もらった場合の所得税額を1/12したものなので、退職日と入社日の間に空白期間があるようなケースでは、年末調整で還付される金額は増えます。

 

 

前職の源泉徴収票

 

 

転職後の会社で合算し年末調整を行います。

 

 



具体例で確認

 

それでは、実際の具体例を見ていきます。

 

①転職後に給与が大幅にアップした場合

転職前の給与が20万円で、転職後に給与が80万円に大幅にアップした場合の年末調整をシミュレーションしました。転職後の毎月の源泉税額は、66,400円(およそ給与80万円が1年間続いたとした場合の所得税額を1/12した金額)徴収されています。転職前の3か月間は、給与の金額が20万円であることから、転職後の毎月の源泉税額は取りすぎの状態です。そのため、年末調整では還付になります。

 

(給与に増減があるケースで年末調整が不足になるようなケースを探してみましたが、そのようなケースがあるのかもしれませんが、今回は、上手く金額を探すことができませんでした。)

 

 

 

②転職後に給与が大幅にダウンした場合

転職後に給与がダウンした場合も、上記と同様、給与80万円時代に源泉税額を徴収しすぎの状態になっているため、年末調整では還付されます。

 

(給与に増減があるケースで年末調整が不足になるようなケースを探してみましたが、そのようなケースがあるのかもしれませんが、今回は、上手く金額を探すことができませんでした。)

 

 

 

 

③賞与の支給がある場合には、年末調整で不足になるケースも!

賞与に乗じる源泉税率は、前月の社会保険料控除後の給与の金額により、税率が決定されます。そのため、賞与の金額と前月の給与次第では、年末調整で不足になるケースがでてきます。

 

 

 

 

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酒居

源泉税の計算を月々正しく行っていれば、年末調整では生命保険料控除などの控除も適用可能であることから、ほとんどケースで還付になります。転職者で、再就職までの間に空白期間があるケースでは、さらに還付される金額は増えます。

 

 

 

 

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

当事務所紹介

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“転職した場合、年末調整は還付になるケースが多い!?” への2件のフィードバック

  1. 前職を7月31日で辞めて、11月9日から新しい会社で働きます。
    締め日が15日で25日が給料日です。
    なので、11月は9日〜15日の間に5日間働きます。
    5日のお給料5万位ですが、ここから社会保険等引かれるのでしょうか?

記事に関する感想などがあれば(税金等に関する質問・相談は有料での対応になりますので、お問い合わせファームからお申し込みください。)

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