千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業10年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



「完全版」転職時の各種手続きまとめ/税金・年金・健康保険・雇用保険・退職金

「完全版」転職時の各種手続きまとめ/税金・年金・健康保険・雇用保険・退職金

 

今回は、転職時の各種手続きについてまとめました。転職時に会社から渡される書類はいろいろありますが、その書類をいったいどのように使えば良いのか迷われる方は多いと思います。今回は、転職時に受け取る書類、返却する書類、転職先に渡す書類というかんじにまとめてみました。

 

 



転職前の会社から受け取るもの

 

退職の際に会社から渡される書類には、下記のようなものがあります。

 

・離職票

退職者が失業給付を受けるために必要な書類です。会社が「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出する際、「離職証明書」もハローワークに提出することにより交付されます。基本的には、退職後、退職者に郵送されます。転職先が決まっている場合には必要ありません。

 

・給与所得の源泉徴収票

退職日から1か月以内に給与所得の源泉徴収票が退職者に交付されます。

 

・退職所得の源泉徴収票

退職金を支給した場合には、退職日から1か月以内に退職所得の源泉徴収票が退職者に交付されます。

 

・健康保険資格喪失証明書

退職者が国民健康保険に加入する際に必要となります。会社が作成する書類です(義務ではありません)。退職者が国民健康保険加入の際は、この書類にかえて離職票や退職証明書などでも代用可能な市役所もあります。(要確認)

 

・雇用保険被保険者証

雇用保険に加入した際にハローワークから発行される書類で、基本的に会社で保管し退職時に退職者に渡す会社が多いようです。

 

・年金手帳

会社が従業員入社時に年金番号の確認のため年金手帳を預かっている場合は、退職時に返還されます。

 

・退職証明書

退職証明書とは、労働基準法で定められた書類で、退職者から求められた場合、交付しなければなりません。国民健康保険の手続きの際に離職票等が手元にない場合に使用します。また、転職先から求められるケースもあります。

 

「労働基準法22条1項」

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

 



転職前の会社に渡すもの

 

転職前の会社に渡す書類には下記のものがあります。

 

・健康保険被保険者証

保険証を会社に返却します。

 

・退職所得の受給に関する申告書

退職金が支給された場合に記入し、会社に渡します。

 



転職先の会社に渡すもの

 

転職先の会社に下記の書類を提出します。

 

・給与所得者の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は年末調整の際に必要となります。

 

・年金手帳

厚生年金加入手続きの際に年金番号を確認するため必要となります。

 

・雇用保険被保険者証

雇用保険の手続きの際に必要となります。

 

その他の手続き

 

転職時のその他の手続きには、下記のようなものがあります。

 

①健康保険と年金の手続き(転職先に入社するまでの間に空白期間があるケース)

 

退職し転職先に入社するまでの間に空白期間があるケースでは、健康保険と年金の手続きが必要になります。下記にまとめています。空白期間がなければ、転職先の社会保険に加入することになるので手続きは必要ありません。

転職時の健康保険と年金の手続きについて

 

 

 

②退職後に転職先が決まっていない場合は、雇用保険の手続き

 

会社退職後、転職先が決まっていない場合は、失業給付の手続きを行います。住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票(-1、2)」を提出します。4週間に1度ハローワークに行き失業の認定が行われます。自己都合により退職した場合には、離職理由による給付制限があるため、失業給付を貰うまでに時間がかかります。

 

離職理由により給付制限

正当な理由なく自己都合により退職した場合及び自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合は、待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります

 

必要書類

ハローワークHPより

 

 

 

 

③確定拠出年金の手続き

 

転職前の会社で企業型確定拠出年金に加入している場合は、転職先に確定拠出年金制度があるかどうかで手続きが異なります。確定拠出年金制度がある場合には、移換手続きは転職先を通じて行います。確定拠出年金制度がない場合には、iDeCo(イデコ)への移換手続きが必要です。

 

移換手続きの期限は、加入資格喪失日の翌月から6ヶ月以内となります。移換手続きを行わない場合、現金化され自動的に国民年金基金連合会に移換されます。

 

 

 

④転職時の住民税

 

転職時の住民税の徴収方法や、転職後の住民税の徴収方法にはいくつかのパターンがあります。下記にまとめています。

 

 

⑤退職金をもらった場合

 

退職金が支給された場合、通常は確定申告の必要はありません。下記にまとめています。

 

 

 

⑥年末調整・確定申告

 

転職の際、年末までに再就職している場合には、転職先で年末調整を行います。年末までに再就職していない場合には、ご自分で確定申告を行う必要があります。通常は税金が還付されます。

 

 

 


スポンサーリンク

記事に関するご質問はこちらから(コメントは基本公開されます)

メールアドレスが公開されることはありません。名前は、ニックネームでもかまいません。フルネームでお書きいただいた場合、下の名前で公開します。* が付いている欄は必須項目となります。あと、社会保険に関するご質問は、社会保険労務士等にご相談ください。

 

関連記事

PAGETOP