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税務上)貸倒損失の計上ができる要件とは

 

新しく顧問先になったお客様などで、過去の申告書などを拝見させていただくと、お客様自身の判断で貸倒損失を計上されている場合があります。「取引先がお金を払ってくれないから、貸倒損失に計上しました。」とのこと。

 

通常なら、「お金を払ってくれないのなら、貸倒れでいいのでは?」と思われるかもしれませんが、税務上の貸倒損失の要件というのは、限定されています。なので、税務上の要件に該当しない場合は、税務調査などの際に、相手に贈与したということで寄付金認定される可能性があります。

 

 

貸倒損失の解説(法人の場合)

 

では、どういう場合に税法上の貸倒損失を計上できるのでしょうか?

 

まず、比較的迷うことなく貸倒損失に計上できる要件としては、下記 1(1)(2)があげられます。

これは、法的にに切り捨てられた場合や、債権者集会の協議決定で切り捨てられた場合なので、書類が届くと思います。なので、切り捨てられた期に、切り捨てられた金額を貸倒損失に計上すれば問題ありません。書類は、保存しておいてください。

 

 

次に、下記3(1)を見ていきます。

これは、まず売掛債権に限られる点に注意してください。そして、債務者の資産状況、支払い能力が悪化したためという部分も気を付けてください。あとは、継続的な取引という部分です。質疑応答事例によれば、衣料品の通信販売のような、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待して顧客情報を管理しているような場合には、1回限りの取引でも、継続的な取引を行っていた債務者に該当するとしています。ただし、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引の場合は、継続的な取引をした債務者に該当しないとのことなので注意してください。

 

上記に該当し、取引停止日と弁済日の遅い日から1年以上経過したときは、備忘価額を控除した残額を貸倒損失に計上します。例えば 500,000円の債権なら 500,000-1(備忘価額)=499,999(貸倒損失)になります。

 

 

次に、下記3(2)を見ていきます。

これは、例えば、1万円の債権の取り立てに、遠隔地で旅費が2万円かかるなどの場合です。この場合も、備忘価額を残して貸倒損失に計上できます。売掛債権に限られることに注意してください。

 

 

貸倒損失で問題になってくるのは、下記1(3)と2です。

「債務超過の状態が相当期間継続」「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合」という部分の判断が、通常、債務者の決算書が手に入るわけではないので、非常に判断が難しい部分になってきます。過去の裁判事例などを参考に進めていった方が安全だと思いますので、この部分の判断は、税理士に依頼した方が良いと思います。

 

 

貸倒損失の条文

 

[平成28年4月1日現在法令等]

法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。

 

1 金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1) 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額

(2) 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額

(3) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

 

 

2 金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

 

 

3 一定期間取引停止後弁済がない場合等

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

(1) 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
(ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。)
なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。

(2) 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

(法基通9-6-1~3)

 

 


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