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専業投資家(株・先物・FXなど)のふるさと納税について

専業投資家(株・先物・FXなど)のふるさと納税について

 

今回は、株・先物・FXなどの投資で生計をたてている方のふるさと納税についてまとめました。給与所得がない専業投資家のお話です。特に、特定口座で株式投資をされている方がふるさと納税を行う場合には注意が必要になります。ふるさと納税の仕組みについてあまり理解していない方は、まずは、下記をご確認ください。

 

 

 

給与所得がある場合は、こちらをご確認ください。

 

 



ふるさと納税は、税金を支払っていないと意味がない!

 

株・先物・FXなど専業投資家も、ふるさと納税はできます。しかし、当然のことですが、ふるさと納税は、寄付したお金の大部分を所得控除や税額控除で戻してもらう制度であることから、利益をだして税金を支払っていないと、実質2000円の負担で返礼品をもらうことはできません。また、特定口座・源泉徴収あり口座で株式投資を行っていてふるさと納税を行う場合は、国民健康保険料の金額についても考慮する必要があります。次でご説明いたします。



特定口座・源泉徴収ありの口座で株式投資を行っている場合は注意!

 

特定口座・源泉徴収あり口座の利益に対してふるさと納税を適用したい場合は、特定口座の利益を確定申告する必要があります。確定申告する場合は、国民健康保険料への影響を考慮する必要があります。

 

確定申告不要制度を選択すれば所得はゼロに!

特定口座・源泉徴収あり口座で株式投資を行った場合、確定申告不要制度を選択することができます。確定申告不要制度を選択した場合、株式投資で利益を出したとしても、実際には、税金は源泉徴収されているのですが、申告はしていないことから、申告所得はゼロになります。そのため、住民税の所得証明などでも所得はゼロになります。

 

国民健康保険料は住民税の所得をもとに算定

国民健康保険料の金額は、住民税の所得をもとに算定されます。確定申告不要制度を選択した場合、株式の利益は、所得に反映されないことから、国民健康保険料の金額は、年間数万円で済みます。

 

特定口座の利益を確定申告した場合、ふるさと納税の恩恵は受けることができるのですが、国民健康保険料の金額が上がり、トータルでは、マイナスということになりかねないため注意が必要です。(その他、助成金なども住民税の所得を判定基準としているものがあります。また、扶養に入っている方は、申告すると所得次第で税金の扶養から外れ、恒常的な収入の場合、社会保険の扶養にも影響があるため注意して下さい。)

 

※厳密には、ふるさと納税のメリットと国民健康保険料の増加額等を比較して下さい。他の所得があり、既に国民健康保険料の金額が限度額まで達している場合は、申告を検討してみても良いと思います。

 

 

(事例)

特定口座・源泉徴収あり口座で株式投資の利益500万円の専業投資家の場合

 

 

●特定口座・源泉徴収あり口座の利益を確定申告しなかった場合(ふるさと納税なし)

国民健康保険料:41,400円 (東京都中央区で試算)

ふるさと納税:なし

 

●特定口座・源泉徴収あり口座の利益を確定申告し、ふるさと納税した場合

国民健康保険料:459,400円 (東京都中央区で試算)

ふるさと納税最適金額:6.4万円※ 

 

※ふるさと納税では、実質2000円の負担で、6.4万円分の商品が貰える。現在、返礼割合は、30%なので、商品価値にすると1.92万円(6.4万円×30%)

   

 

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酒居

結論:ふるさと納税を行うと、2万円程度の返礼品は貰えるが、国民健康保険料で40万円損をすることになる

 



『特定口座・源泉徴収あり口座は、所得税と住民税で異なる取り扱いができる』をふるさと納税に応用×

 

特定口座・源泉徴収あり口座は、所得税と住民税で申告する・しないの選択が可能です。御存じない方は、下記の記事をご確認ください。

 

 

 

 

そのため、所得税では、特定口座の利益を申告し、住民税では、特定口座の利益を申告しなければ、国民健康保険料に影響はないと考えられる方がいると思います。しかし、この場合、国民健康保険料には影響はないものの、ふるさと納税は、住民税からの控除が大きいため、所得税のみ寄付金控除を適用したとしても、実質2000円の負担でふるさと納税をすることはできず、かなり損をします。

 

 

(事例)

特定口座・源泉徴収あり口座で株式投資の利益500万円の専業投資家が、所得税では、特定口座の利益を申告、住民税では、特定口座の利益を申告しない場合

 

 

ふるさと納税最適金額:6.4万円

 

(ふるさと納税による減税額内訳)

所得税 減税額 0.9万円

住民税 減税額 5.3万円     合計0.9万円

 

 

※住民税では、特定口座の利益を申告しない(住民税の所得ゼロ)ことから、住民税では控除が受けられず、所得税0.9万円分の減税の恩恵しか受けられない。

 

 

(結果)

通常は、2000円(6.4万円-0.9万円-5.3万円)の負担で、6.4万円分の返礼品(返礼割合は30%なので、価値的には、6.4万円×30%=1.92万円)だが、特定口座の利益について住民税の申告をしない場合は、5.5万円(6.4万円-0.9万円)の負担で、6.4万円分の返礼品(価値的には、1.92万円)ということになる。

 

 

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酒居

株式でも特定口座・源泉徴収なし口座や一般口座で取引されている場合は、給与所得がなければそもそも利益がでれば確定申告が必要なので、ふるさと納税を適用すれば良いと思います。FXや先物取引も同様です。特定口座・源泉徴収あり口座の場合は、申告しないという選択もできるため、国民健康保険料に注意して下さい。

 

専業投資家にワンストップ特例は意味がない!

 

ここでは、給与所得などがない専業投資家のお話をさせていただきます。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除が受けられる制度です。

 

注意していただきたいのは、ワンストップ特例制度は、確定申告すると適用されなくなるという点です。つまり、ワンストップ特例制度の適用を受けて確定申告しても、結局は、確定申告では、通常通り、ふるさと納税で寄付した金額をすべて記載しなければなりません。つまり、確定申告をする場合は、ワンストップ特例の適用を受ける意味はないということです。

 

FXや先物取引で利益がでると、そもそも確定申告が必要!

FXや先物取引などの専業投資家の場合、利益がでれば確定申告しなければなりません。なので、ワンストップ特例の適用を受けたとしても二度手間になるだけです。

 

特定口座・源泉徴収あり口座の株式投資でも同様

また、特定口座の源泉徴収あり口座で株式投資をされている専業投資家の場合は、確定申告不要制度選択した場合、株の利益に対してふるさと納税は適用できず、ワンストップ特例は意味がありません。株の利益に対してふるさと納税を適用するため確定申告すると、上記と同様、ワンストップ特例は、二度手間になるだけです。

 

 



ふるさと納税を行う際に便利なサイト

 

ふるさと納税の限度額の計算についてお問い合わせいただくことがあります。ただ、所得税と住民税の計算が必要なため、実際に計算するとなるとかなり複雑な計算になります。なので、ご自分でネット上にある『ふるさと納税最適額計算サイト』などで試算していただく方が良いと思います。

 

おすすめサイトは、下記のサイトになります。当事務所と全く関係のない外部サイトですが、給与所得以外の所得にも対応していることから便利なサイトです。当事務所と関係のない外部サイトなので、自己責任でお使いください。

 

 

 

国民健康保険料のシミュレーションは、外部サイトですがこちらが使いやすいと思います。(外部サイトなので自己責任で)

 

 

他の記事で、ふるさと納税のおすすめ商品などもまとめています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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“専業投資家(株・先物・FXなど)のふるさと納税について” への4件のフィードバック

  1. いつもお世話になっています。
    一点、悩んでいるところがあります。
    専業投資家で、仮に今年1000万円利益が出た場合、その住民税は50万円で、15万円程度のふるさと納税が出来ます。
    来年、投資で利益が出なかった場合は、今年ふるさと納税した分の住民税控除は、どこから引かれるのでしょうか?
    収入がないと、税金の控除は、関係なくないですか?
    また、利益が出たとしても、その住民税相当額5%から、控除されるのでしょうか?

    • お問い合わせありがとうございます。

      ①今年ふるさと納税した分の住民税控除は、どこから引かれるのでしょうか?
      2020年ふるさと納税を行った場合、2020年分の所得税、2020年の所得をもとに課税される住民税から控除されます。住民税の仕組みは、2020年の所得に対する住民税を2021年6月から納付していく仕組みになっています。なので、2021年6月からの住民税で調整されることになります。

      ②その住民税相当額5%から、控除されるのでしょうか?
      そのとおりです。

      以上、よろしくお願いいたします。

  2. 上記の質問にかぶってしまって申し訳ございませんが、教えて下さい。

    仮に現在給与所得でふるさと納税が5万が上限だった場合、
    FXで1000万儲けたら、50万の住民税ですが、合計55万全部ふるさと納税にしても大丈夫なのでしょうか?

    よろしくお願いいたします。

    • 住民税額が増えた分の寄付を増やせば良いというわけではありません。2000円の負担で返礼品が貰えるのは、あくまでも最適額で寄付を行った場合のみです。住民税額のすべてを他の自治体に寄付し、その全額が控除された場合、もともと住んでいた自治体の住民税がゼロになります。そうならないように制限が設けられています。どのような制限が設けられているかというと、特例分は住民税所得割額の20%までという限度額が設けられています。この限度額で寄付を行えば、ふるさと納税が最適額になります。この限度額を超えて寄付を行うと、限度額までしか控除されないことから、2000円以上の負担になり損をします。

       

      少し複雑なので、本文にも添付してある限度額計算サイトでFXの金額も入力し計算した方が早いと思います。計算式も表示されるのでそちらで確認して下さい。 ふるさと納税限度額計算サイト

       

      ふるさと納税を最大化するには!

      ③の特例分には、限度額(住民税所得割×20%)があります。特例分が限度額を超えてしまうと実質2000円の負担での寄付にはなりません。つまり、限度額までの寄付を行うことにより、ふるさと納税を最大化できるということになります。

       

      総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より

       

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