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株式投資等を行っている給与所得者のふるさと納税について

株式投資等を行っている給与所得者のふるさと納税について

 

今回は、株式投資など投資を行っている給与所得者のふるさと納税について確認していきます。株式投資を特定口座・源泉徴収あり口座で行っている場合には、確定申告を行いふるさと納税をした方が良いのか?しない方が良いのか?という問題がありますし、また、主婦等の場合には、税金などの扶養から抜ける抜けないの話にもなります。

 

 

専業投資家の場合は、下記をご確認ください。

 

 



特定口座・源泉あり口座の利益を確定申告すれば、ふるさと納税の枠は増加する!

 

給与所得者が特定口座・源泉徴収あり口座で株式投資をしている場合には、特定口座の利益を確定申告することで、ふるさと納税の限度額は増加します。しかし、特定口座・源泉徴収あり口座の利益を確定申告することで、下記のような問題が生じる恐れがあります。

 

 

特定口座・源泉徴収あり口座の利益を確定申告することにより生じる問題

・配偶者控除や配偶者特別控除は、控除を受ける本人の合計所得が1000万以下という適用要件があり、特定口座の利益を確定申告することで超えると適用不可となる。

 

・配偶者控除や扶養控除などの対象となっている扶養親族の場合、所得要件を超えると扶養から抜けることとなる。

 

・社会保険の扶養に入っている場合は、特定口座の利益を確定申告し、かつ、恒常的な収入とみなされた場合、130万円基準に抵触することとなる。

 

・国民健康保険に加入している場合、特定口座の利益を確定申告し、住民税の所得が増えると、国民健康保険料が増加することとなる。

 

・その他所得金額で判定される助成金などにも影響がでます。

 



給与所得者で特定口座・源泉なし口座・一般口座その他FXなどの利益がある場合

 

特定口座・源泉徴収あり口座以外の利益は、確定申告する必要があります。ただし、給与所得があり、給与所得以外の所得が20万円以下の場合、所得税の申告は必要がありません。(法律的には、住民税は、20万円以下の規定がなく申告の必要があります。)

 

そのため、給与所得があり株式投資等に係る所得が20万円以下の場合には、申告しないという選択肢が可能です。申告すると、配偶者控除や扶養控除の要件を満たさなくなるなど(上記の特定口座・源泉徴収あり口座で記載した問題)の場合は、申告しない方が良いと思います。厳密には、申告した場合とふるさと納税のメリットを比較して計算する必要があります。

 

給与所得以外の所得が20万円を超える場合には、そもそも確定申告が必要なため選択の余地はありません。



確定申告する場合はワンストップ特例を利用しても意味がない!

 

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除が受けられる制度です。

 

確定申告する場合ワンストップ特例を受けても意味がない!

注意していただきたい点は、ワンストップ特例制度は、確定申告すると適用されなくなるという点です。つまり、ワンストップ特例制度の適用を受けて確定申告した場合、結局は、確定申告では、通常通りふるさと納税で寄付した金額をすべて記載しなければなりません。つまり、確定申告をする場合は、ワンストップ特例の適用を受ける意味はないということです。

 

特定口座・源泉徴収あり口座で株式投資を行った場合

特定口座・源泉徴収あり口座の利益を確定申告する場合は、ワンストップ特例の適用を受けたとしても、確定申告をするとワンストップ特例は適用されないため、二度手間になるだけです。

 

特定口座・源泉徴収あり口座の利益について、確定申告不要制度を選択する場合は、ワンストップ特例の適用を受ける意味があります。ただし、特定口座・源泉徴収あり口座の利益は、ふるさと納税の限度額には加味されません。

 

 

特定口座・源泉徴収なし口座・一般口座その他FXなどの投資を行った場合

特定口座・源泉徴収なし口座・一般口座その他FXなどの利益を確定申告する場合は、ワンストップ特例の適用を受けたとしても、確定申告をするとワンストップ特例は適用されないため、二度手間になるだけです。

 

特定口座・源泉徴収なし口座・一般口座その他FXなどの利益が20万円未満であり確定申告を行わない場合は、ワンストップ特例(※)を適用を受ける意味があります。ただし、特定口座・源泉徴収なし口座・一般口座その他FXなどの利益は、ふるさと納税の限度額には加味されません。

 

※厳密には、給与以外の所得が20万円以下の場合でも、住民税は確定申告の必要があります。住民税の確定申告をすると、ワンストップ特例は適用されません。

 

 

 

ふるさと納税を行う際に便利なサイト

 

ふるさと納税の限度額の計算についてお問い合わせいただくことがあります。ただ、所得税と住民税の計算が必要なため、実際に計算するとなるとかなり複雑な計算になります。なので、ご自分でネット上にある『ふるさと納税限度額計算サイト』などで試算していただく方が良いと思います。

 

おすすめサイトは、下記のサイトになります。当事務所と全く関係のない外部サイトですが、給与所得以外の所得にも対応していることから便利なサイトです。当事務所と関係のない外部サイトなので、自己責任でお使いください。

 

 

 

他の記事で、ふるさと納税のおすすめ商品などもまとめています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(申告等の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

当事務所紹介

■酒居会計事務所

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■住所:千葉県船橋市西船4-29-13-501

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