千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



令和2年から給与所得に係る所得税が変わる!年収850万円超の独身や子なし世帯等は増税!

令和2年から給与所得に係る所得税が変わる!年収850万円超の独身や子なし世帯等は増税!

 

令和2年から給与所得控除や基礎控除の金額が改正されました。今回の税制改正は、改正点を個別にみると税額に与える影響が非常に分かりづらい内容となっています。結論からいうと、今回の改正では、年収850万円超の独身や子なし世帯、合計所得金額2400万円超の高所得者に影響がでる改正となっています。ただし、子育て世帯等に配慮したことにより、国の資料によると会社員のうち96%の方には、負担増減のない改正となっているようです。それでは、まずは、税金の計算方法から簡単に確認していきます。

 

 



給与所得者の税額の求め方

 

給与所得者の場合、税額は、下記の用に計算します。令和2年度より、給与所得控除と基礎控除の金額が改正されました。さらに、所得金額調整控除が設けられました。

 

 

所得税額は、下記のように計算します。(住民税額の計算も、下記①②の部分は、所得控除の金額が若干異なる以外は、ほぼ同じです。)

 

①給与収入 - 給与所得控除 - 所得金額調整控除 = 所得金額

②所得金額 - 所得控除(基礎控除) = 課税所得金額

③課税所得金額 × 所得税率 =所得税額 (さらに復興特別所得税2.1%も課税されます。)

 



給与所得控除と基礎控除の改正

 

給与所得控除と基礎控除については、下記の改正が行われました。

 

①給与所得控除の金額の改正

②基礎控除38万円⇒48万円(住民税は33万円⇒43万円)

※合計所得金額2400万円超から、基礎控除が段階的に逓減し、合計所得金額2500万円超で基礎控除ゼロに。

 

改正の主旨

最近では、一つの会社で定年まで勤めあげるという働き方から、自分の能力を生かしフリーランスとして働くなど働き方が多様化しています。このような「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくことが必要であるとの考え方の下、今回の改正が行われたとのこと。(個人事業主にとっては、基礎控除が増えた分、減税になります。)

 

●給与収入850万円以下は影響なし

給与収入850万円以下については、給与所得控除の金額が税制改正前より一律10万円減少しています。基礎控除の改正では、基礎控除が10万円増えていることから、差し引きで税制改正の影響がゼロとなります。

 

●合計所得金額2500万円超で基礎控除の金額がゼロに

合計所得金額2400万円超で基礎控除の金額が逓減し、2500万円超で基礎控除の金額がゼロになります。

 

 



所得金額調整控除の創設

 

給与収入850万円以下は、税制改正の影響はないと記載しましたが、給与収入850万円超の場合でも、子育て世帯等には、税制改正の影響がないように所得金額調整控除が創設される。

 

改正内容

給与収入850万円を越える居住者で、下記に該当するものは、給与収入の金額(1000万円を超える場合には、1000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除する。

・特別障害者に該当するもの

・年齢23歳未満の扶養親族を有するもの

・特別障害者である同一生計配偶者を有するもの

・特別障害者である扶養親族を有するもの

※給与所得と公的年金両方もらっている方の所得金額調整控除の説明は省略します。

 

事例で説明

上記「給与所得控除と基礎控除の改正」の図の「給与収入1000万円超」の部分で説明します。給与所得控除の金額が、税制改正により25万円減少し、基礎控除の金額が10万円増加し、差引15万円課税所得が増えます。ただし、所得金額調整控除の要件に該当する場合は、所得金額調整控除として(1000万円-850万円)×10%=15万円の控除ができ、税制改正の影響が相殺されることになります。(ただし、合計所得金額2400万円超の基礎控除の逓減の影響は受ける。)

 

 

住民税も改正

 

住民税についても、上記と同様の改正があります。(基礎控除の金額については、改正前33万円⇒改正後43万円)

 

住民税の場合は、さらに調整控除(所得金額調整控除ではない。)の改正もあります。改正の内容は、合計所得金額2500万円超の場合は、調整控除がゼロになるというものです。ただし、ほとんどの場合、税額に対する影響が2500円と軽微なものと思われるので、ここでは詳しくは書きません。

 

「所得税:令和2年 住民税:令和3年から改正される」の意味

今回の改正は、「所得税は、令和2年から」、「住民税は、令和3年から」の改正となっています。少しややこしく感じるかもしれませんが、住民税は、令和2年の所得をもとに計算した税額を、令和3年6月から納付していきます。令和3年6月から納付する住民税は、令和3年分の住民税といいます。そのため、所得税も住民税も、ともに令和2年の所得に係るものについての税制改正なのですが、このように適用される年度が異なるような表示になってしまいます。

 



結論

 

今回の税制改正をまとめてみました。

 

●まとめ

 

・年収850以下・・影響なし

・年収850万円超(独身・子なし世帯)・・影響あり(合計所得金額2400万円超の基礎控除の影響もあり)

・年収850万円超(子育て世帯等)・・基本的に影響なし(ただし、合計所得金額2400万円超の基礎控除の影響はあり)

 

 

●税額にすると

 

・年収850万円以下の負担増

給与 850万円以下
負担増 なし

 

・年収850万円超(独身・子なし世帯)の負担増

給与 850万円 900万円 950万円 1000万円 1500万円 2000万円 3000万円 5000万円
負担増 なし +1.5万円 +3.0万円 +4.5万円 +6.5万円 +6.5万円 +31.0万円 +34.2万円

 

・年収850万円超(子育て世帯等)の負担増

給与 850万円 900万円 950万円 1000万円 1500万円 2000万円 3000万円 5000万円
負担増 なし なし なし なし なし なし +23.5万円 +25.9万円

 

 


スポンサーリンク

記事に関するご質問はこちらから(コメントは基本公開されます)

メールアドレスが公開されることはありません。名前は、ニックネームでもかまいません。フルネームでお書きいただいた場合、下の名前で公開します。* が付いている欄は必須項目となります。あと、社会保険に関するご質問は、社会保険労務士等にご相談ください。

 

関連記事

PAGETOP