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令和2年から65万円の青色申告特別控除の要件が一部改正!

令和2年から65万円の青色申告特別控除の要件が一部改正!

 

今回は、個人事業主の方向けのお話です。令和2年(令和3年3月15日期限の所得税の申告)から、65万円の青色申告特別控除の要件が変わります。改正前の65万円の青色申告特別控除の要件しか満たさない場合には、55万円控除になります。

 

基礎控除も改正!(現行38万円⇒改正後48万円)

同時に、令和2年の所得税の申告より、基礎控除額が、現行38万円から、改正後48万円に改正されます。また、合計所得金額2400万円超から、基礎控除が段階的に逓減し、合計所得金額2500万円超で基礎控除ゼロになるという改正も行われます。そのため、税額的には、個人事業主の場合、合計所得金額が2400万円以下の方は、65万円控除の要件を満たせば減税、55万円控除の要件しか満たせない場合でも、税額には影響ありません。

 

基礎控除の改正により、個人事業主は、基本的に減税になります。サラリーマンについては、さらに給与所得控除の改正があり、高所得者などは、増税、それ以外は、現状維持ということになります。サラリーマンについては、下記をご確認ください。

 

 



65万円の青色申告特別控除の要件が変わる!

 

令和2年以降、65万円の青色申告特別控除の要件が変わります。従来の要件にさらに『電子帳簿保存』又は『e-Tax』を行わなければ、65万円控除は適用されません。従来の65万円の青色申告特別控除の要件は満たすものの、この追加要件を満たさない場合には、55万円控除になります。(青色申告10万円控除については、従来のまま改正はありません。)

 

令和2年分以後の所得税の申告について、青色申告特別控除の見直しが行われます。

(1) 不動産所得又は事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳している方が適用を受けることができる青色申告特別控除の控除額が、65万円から55万円に引き下げられます。

 

(2) 上記(1)にかかわらず、正規の簿記の原則により記帳している方で、次のいずれかに該当する方については65万円の青色申告特別控除額の適用を受けることができます。

① その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること。

② その年分の所得税の確定申告書及び青色申告決算書(平均課税の適用を受ける場合については、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」)の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して行うこと。

国税庁HPより

 

注意点

上記(2)②のe-Taxの要件として、『青色申告決算書』もe-Taxで提出しなければならないという点に注意して下さい。税務署のパソコンからe-Taxされる場合には、『青色申告決算書』については、e-Taxで送信されないようです。その場合には、65万円控除は適用されず、55万円控除になります。

 

 

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酒居

e-Taxを行うためには、初期設定などある程度のITスキルが必要になります。人によっては、『電子帳簿保存』の方が、ハードルが低い場合があると思われます。次回、『電子帳簿保存』について確認します。

 


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