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特定支出控除とは?(転勤、単身赴任、資格勉強中の方は要確認!)

特定支出控除とは?(転勤、単身赴任、資格勉強中の方は要確認!)

 

今回は、特定支出控除について確認していきます。特定支出控除は、簡単に言うと、サラリーマンでも経費控除ができてしまう制度です。税制改正により適用範囲が拡大され以前よりは増えてはきたものの、税務通信の記事によると平成29年度利用者数は、全国で1618件そのうち資格取得費が522件とのことで、まだまだ適用される方はごく少数の制度です。適用が少ない原因としては、支出が限定されていることと思った以上に金額の要件が厳しいこと、給与支払者の証明が必要なことなどが、影響しているのだと思います。それでは、確認していきます。



特定支出控除とは

 

特定支出控除とは、その年中の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の1/2を超える場合に、超える金額を給与所得から控除できるという制度です。ただし、特定支出については、給与等の支払者の証明が必要になります。

 

特定支出からは、雇用保険法による教育訓練給付金が支給される部分や会社から交通費として支給される部分で所得税が非課税とされる部分等については、除かれます。

 

計算方法

 

特定支出とは

 この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。

 

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

 

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

 

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

 

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

 

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

 

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

 

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

 

 

 令和2年以降は、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行で給与の支払者により証明された通常必要な支出(職務上の旅費)も特定支出になります。

国税庁HPより

 



年収別特定支出控除判定ライン

 

年収別の特定支出控除のボーダーラインを計算しました。下記の金額を超える特定支出がある場合には、適用可能となります。

 

特定支出控除を適用できる人が少ない理由

年収400万円の人が、年間67万円を超える個人負担を強いられるような仕事は、現実的には割に合わない仕事だと思いますし、年収1000万円の人なら、年間110万円を超える個人負担を強いられたとしても仕事としては割に合うかもしれませんが、限定された支出で110万円を超えるような状況にはなりにくいというのが実情だと思います。そのため、資格取得費などでの申請がどうしても多くなりがちなのだと思います。あとは、単身赴任で頻繁に帰省するようなケースと転勤で引っ越し代などがかるケースが考えられます。

 

年収別の特定支出控除判定ライン

年収 給与所得控除

下記の金額(給与所得控除の1/2)を超えれば、

特定支出控除の金額要件を満たします

100万円 650,000 325,000円
200万円 780,000 390,000円
300万円 1,080,000 540,000円
400万円 1,340,000 670,000円
500万円 1,540,000 770,000円
600万円 1,740,000 870,000円
700万円 1,900,000 950,000円
800万円 2,000,000 1,000,000円
900万円 2,100,000 1,050,000円
1000万円 2,200,000 1,100,000円
1100万円 2,200,000 1,100,000円
1200万円 2,200,000 1,100,000円
1300万円 2,200,000 1,100,000円
1400万円 2,200,000 1,100,000円
1500万円 2,200,000 1,100,000円
1600万円 2,200,000 1,100,000円
1700万円 2,200,000 1,100,000円
1800万円 2,200,000 1,100,000円
1900万円 2,200,000 1,100,000円
2000万円 2,200,000 1,100,000円

 



注意すべきポイントを確認

 

それでは、注意すべきポイントを確認していきます。

国税庁HP「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)」より、各支出ごとの注意すべきポイントを抜粋しました。

 

大前提として、特定支出控除を適用する際には、『給与等の支払者によって証明』が必要になりますので、その点にも注意して下さい。

 

①資格取得費

●資格取得費に関しては、「職務に直接必要な」という部分に注意してください。すべての資格取得費が、特定支出に該当するわけではありません。

 

●一括で授業料を支払った場合には、入学金などを除き、役務の提供を受けた年度ごとに期間対応させることになります。未払いの場合には、そもそも支出をしていないことから、特定支出に該当しません。

 

●資格を取得できなかった場合でも特定支出に該当します。

 

●法科大学院の費用は特定支出の対象となりますが、会計大学院等の費用は、特定支出の対象になりません。

 

 法科大学院の費用

(問) 勤務先より弁護士の資格を取得するよう命令を受け、法科大学院(ロースクール)に通うことになりました。この法科大学院に係る支出は、特定支出となりますか。

 

(答)
法令の規定に基づきその資格を有する方に限り特定の業務を営むことができることとされている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師などの資格を取得するための支出でその方の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者により証明がされたものは、特定支出となります。
現在、基本的には法科大学院で一定の学位を取得しない限り司法試験の受験資格が得られず、弁護士の資格を取得するための一般的な手段が法科大学院を修了する方法であると考えられることなどから、法科大学院に係る支出は、資格取得費として特定支出となります。

 

(注) 会計大学院(アカウンティングスクール)に係る支出については、会計大学院は、それを修了することにより、公認会計士試験の一部科目を免除されますが、法科大学院とは異なり、受験資格を得るための支出ではないため、資格取得費としては特定支出とはなりません。また、税法や会計学に関する研究により修士の学位を取得するための支出についても、これにより税理士試験の一部科目を免除されますが、同様に資格取得費としては特定支出とはなりません。

国税庁HP「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)」より

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酒居

ネット調べですが、夜間の法科大学院の年間授業料は、年間80万円程度。税理士試験の場合、専門学校の授業料は、1科目15万円~20万円程度。税理士試験の場合、金額的に該当するかはギリギリのラインですが、法科大学院の場合、金額的には、特定支出控除が適用できる可能性が高いと思われます。

 

 

②単身赴任者の帰宅旅費

単身赴任者の帰宅旅費については、その旅行に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によるものに要する次に掲げる支出とされています。

一 当該旅行に要する運賃及び料金
二 当該旅行に要する自動車その他の交通用具の使用に係る燃料費及び有料の道路の料金

(以前は、1ヵ月4往復までとされていましたが、改正され制限の部分が撤廃されています。)

 

 

注意点 搭乗などの際に証明書に記載してもらう必要あり!

「帰宅旅費」については、領収書等に加えて「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」の添付が必要とされています。(搭乗券・乗車券・乗船券等とともに、乗車した列車の車掌、降車駅の精算所、搭乗する際の空港の各会社のカウンターなどに提出して証明を受ける必要があります。)

 

鉄道・船舶・自動車は15,000円以上に限定!(航空機は、金額に関係なく必要)

鉄道・船舶・自動車を利用する場合、「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額が15,000円以上のものに限り必要とされています。

 

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酒居

単身赴任者で月に何度か帰宅するような生活を送っているような方は、旅費次第で特定支出控除が受けられる可能性があります!

 

 

 

③転任に伴う支出

転任の事実が生じた日以後一年以内にする同項に規定する転居のための自己又はその配偶者その他の親族に係る支出で次に掲げる金額とされています。

一 当該転居のための旅行に通常必要であると認められる運賃及び料金の額
二 当該転居のために自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料の道路の料金の額
三 当該転居に伴う宿泊費の額(通常必要であると認められる額を著しく超える部分を除く。)
四 当該転居のための生活の用に供する家具その他の資産の運送に要した費用(これに付随するものを含む。)の額

 

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酒居

転勤で引っ越し代を支払った場合などは、下記の勤務必要経費との合わせ技で特定支出控除が適用できる可能性があるかもしれません。確認を!

 

 

 

勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費など)65万円を限度として認められる支出

勤務必要経費については、65万円までしか特定支出として認められないため、他の特定支出と併用する形で申請することが多くなると思います。

 

●図書費

図書費については、スポーツ新聞であっても特定支出に該当する場合はあります。

 

9 勤務必要経費・図書費の意義(新聞購読費)

(問)新聞も特定支出となるとのことですが、取引先との接客の際などの資とするためにスポーツ新聞を購読しています。この購入するための支出は、特定支出となりますか。

 

(答)
書籍、新聞、雑誌その他定期刊行物などの図書で職務に関連するものを購入するための支出で、その支出がその方の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者により証明がされたものは、特定支出となります。
新聞については、一般日刊紙、専門紙(業界紙)、スポーツ紙などがありますが、その購入するための支出が特定支出となるのは、新聞の記事の内容等がその方の職務に関連するものであり、かつ、その方の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者により証明がされたものであることから、一般日刊紙やスポーツ紙を購入するための支出については、記事の内容等からその方の職務に関連するものであり、かつ、その方の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者により証明がされたものは、特定支出になります。

 

なお、その記事の内容等がその方の職務に関連するものであるかどうかは、企業の業種・業態、その方の職務内容等を総合的に勘案することとなります。

国税庁HP「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)」より

 

●衣服費 スーツOK!

衣服費については、スーツや勤務時に着用が義務付けられている自社で取り扱っている衣服なども対象となる場合があります。

 

10 勤務必要経費・衣服費の意義(社内規定)

(問)私の勤務先は、社内規定により、職場では背広を着用することとされています。この場合、背広を購入するための支出は、特定支出となりますか。

 

(答)
制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出で、その支出がその方の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたものは、特定支出となります。

 

ご質問の場合、給与等の支払者により勤務場所において背広を着用することが社内規定により定められていることから、その背広の購入のための支出がその方の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたものは、特定支出となります。

 

なお、明確な社内規定がない場合であっても、勤務場所においては背広などの特定の衣服を着用することが必要であることについて就職時における研修などで説明を受けているときや、勤務場所における背広などの特定の衣服の着用が慣行であるときなどは、その背広など特定の衣服を購入するための支出は、特定支出となります。
また、背広については、出勤・退勤の途上や他用で着用する場合があるとしても、給与等の支払者により勤務場所において背広を着用することが求められており、その背広の購入がその方の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたものについては、特定支出となります。

国税庁HP「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)」より

 

12 勤務必要経費・衣服費の意義(私用兼用衣服2)

(問 )私は衣料品の販売店に勤務しています。職場での服装については、社内規定により自社が取り扱うメーカーの衣服を着用することとされています。なお、この衣服については、主に勤務時において着用していますが、休日に着用することもあります。この場合、勤務先で着用する衣服を購入するための支出は、特定支出となりますか。

 

(答)
制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出で、その支出がその方の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたものは、特定支出となります。

 

ご質問の場合、給与等の支払者により勤務場所において自社の取り扱う衣服を着用することが社内規定により定められていることから、その衣服の購入のための支出がその方の職務の遂行に直接必要なものとして、給与等の支払者により証明がされた衣服を購入するための支出は、特定支出となります。

 

なお、その衣服について、出勤・退勤の途上や他用で着用する場合があるとしても、給与等の支払者により勤務場所において着用することが求められており、その方の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた衣服を購入するための支出は、特定支出となります。

国税庁HP「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)」より

 

更正の請求により特定支出控除の適用が可能!

 

特定支出控除は、過去にさかのぼり適用する更正の請求が可能なのですが、領収書などを保存していないと適用できませんし、給与支払者の証明も必要なため、更正の請求を行うのはなかなか大変だと思います。

 

16 給与所得控除との選択替え

(問) 給与所得控除を適用して確定申告書を提出した後、特定支出控除を選択した方が有利になることが判明しました。この場合、特定支出控除への選択替えはできますか。

 

(答)
当初給与所得控除により給与所得の金額を計算して確定申告した後、給与所得控除額の2分の1相当額を超える特定支出の支出額があることが判明した場合には、更正の請求により特定支出控除を適用することで、所得税の減額を求めることができます。

国税庁HP「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)」より

 

 


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