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法人税|無償でも受贈益を計上する必要がある!

法人税|無償でも受贈益を計上する必要がある!

 

会社経営を行っているとカレンダーや手帳など広告宣伝用の粗品をもらうようなことが多いかと思いますが、価値のあるものを無料で譲り受けた場合には注意して下さい。『無料=処理なし』と考えがちですが、法人税では、そういう取り扱いになっていません。今回は、もらった側の処理である「無償の譲受け」についての法人税の取扱いを確認していきます。



無償で譲り受けた場合、法人税では?

 

 

●法人税では、『無償の譲受け』についても、益金の額に算入すべきと記載されています

※完全支配関係がある他の内国法人から受けた受贈益の額については、法人税法第二十五条の二で別に規定されている

第二十二条 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

 

 

●無償で譲り受けた減価償却資産の取得価額は、『時価』!

(減価償却資産の取得価額)
第五十四条 減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

六 前各号に規定する方法以外の方法により取得をした減価償却資産 次に掲げる金額の合計額
 その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
ロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

 

 

 

●結論:無償で資産を譲り受けた場合でも、下記の仕訳計上が必要!

 

 

    資産(時価)〇〇 / 受贈益〇〇

 

※もらった時は、益金に算入され税金が課税されますが、資産を耐用年数に従って減価償却し損金の額に算入することから、長い目で見れば、影響はゼロになります。

 

 

●消費税は?

消費税については、無償の譲渡の場合、消費税は課されませんなので、無償で取得しても、課税関係はありません。お金を支出した部分があれば、その部分の課税関係はあり。

(対価を得て行われるの意義)

5-1-2 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」とは、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に対して反対給付を受けることをいうから、無償による資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

 

(注) 個人事業者が棚卸資産若しくは棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、若しくは使用した場合における当該消費若しくは使用又は法人が資産をその役員に対して贈与した場合における当該贈与は、法第4条第5項《資産のみなし譲渡》の規定により、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされることに留意する。

 



広告宣伝用資産の場合は取り扱いが異なる!

 

実務上では広告宣伝用資産をもらう場合が多いかと思いますが、広告宣伝用資産の場合は、通達に定めがあります。

 

(広告宣伝用資産等の受贈益)

4-2-1 販売業者等が製造業者等から資産(広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように専ら広告宣伝の用に供されるものを除く。)を無償又は製造業者等の当該資産の取得価額に満たない価額により取得した場合には、当該取得価額又は当該取得価額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額を経済的利益の額としてその取得の日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、その取得した資産が次に掲げるような広告宣伝用のものである場合には、その経済的利益の額は、製造業者等のその資産の取得価額の3分の2に相当する金額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額とし、当該金額(同一の製造業者等から2以上の資産を取得したときは当該金額の合計額)が30万円以下であるときは、経済的利益の額はないものとする。

(1) 自動車(自動三輪車及び自動二輪車を含む。)で車体の大部分に一定の色彩を塗装して製造業者等の製品名又は社名を表示し、その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

(2) 陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫又は容器で製造業者等の製品名又は社名の広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

(3) 展示用モデルハウスのように製造業者等の製品の見本であることが明らかなもの

(注) 広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように、専ら広告宣伝の用に供される資産については、その取得による経済的利益の額はない。

 

 

●看板・ネオンサイン・どん帳(舞台の幕)のような専ら広告宣伝の用に供されるもの 

⇒ 経済的利益なし(計上不要)

 

 

●製造業者等の製品名又は社名入りの自動車・陳列棚・冷蔵庫、展示用のモデルハウスのような広告宣伝用資産 

⇒ 2/3に相当する金額を経済的利益とする(30万円以下の場合、経済的利益なし)

 

 

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酒居

広告宣伝用資産の場合、金額が大きい場合は注意!

 



裁決事例では

 

受贈益について、下記のような裁決事例があります。上記で説明したとおりの裁決結果となっています。

 

二輪車販売店のメーカーから無償で供与された資産は専らメーカーの広告宣伝を目的としたものではないとして受贈益を認定した事例

 二輪車のメーカーが、その販売代理業を営む請求人の店舗に施工した内装設備等について、当該資産は、メーカーが一方的に設計施工したものであり、専らメーカーの広告宣伝用のものであって請求人に経済的利益の額はないと請求人は主張するが、当該資産は請求人がメーカーに要望して無償で取得したものであり、その使用状況等からみて請求人は便益を受けていると認められるので、当該資産のうちブラインドについてはメーカーの製品名等の表示があることからメーカー側の広告宣伝の目的も併せ有していると認められるので、その取得価額の3分の2に相当する額を、それ以外の資産については、その取得価額に相当する額を、それぞれ受贈益として益金の額に算入すべきである。

裁決事例集より(裁決事例集 No.28 – 163頁)

 

 

 

 

補足)10万円未満の受贈益は、あまり気にしなくてもいい!?

※裁決事例の裁決文のまま載せておきます。(下記の基本通達7-5-2に記載されていました!)

法人税法施行令第133条の規定によると、取得価額が10万円未満の減価償却資産については、法人がこれを事業の用に供した事業年度において損金経理することを条件に、その取得価額相当額の損金算入を認めることとされているが、実務上は、贈与により取得した減価償却資産を法人が資産に計上しなかつた場合であつても、その資産の取得価額の全額がこの規定により損金算入が認められるものであるときは、損金経理をしたものとして取り扱われている。

上記の裁決事例の裁決文より

 

解説:税務調査で否認された場合、10万円未満の減価償却資産について全額損金算入できないと、その年度については、益金の方が多くなり、追徴課税が発生する・・・

 

 

 

 

基本通達7-5-2

(申告調整による償却費の損金算入)

7-5-2 法人が減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合(7-5-1により償却費として損金経理をしたものと認められる場合を除く。)又は贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を資産に計上しなかった場合において、これらの資産を事業の用に供した事業年度の確定申告書又は修正申告書(更正又は決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書及び修正申告書を除く。)に添付した令第63条《減価償却に関する明細書の添付》に規定する明細書にその計上しなかった金額を記載して申告調整をしているときは、その記載した金額は、償却費として損金経理をした金額に該当するものとして取り扱う。

(注) 贈与により取得した減価償却資産が、令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の規定によりその取得価額の全部を損金の額に算入することができるものである場合には、損金経理をしたものとする。

 

 

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酒居

受贈益が考えられる事例としては、不動産賃貸業などで、通常、賃借側は、賃貸契約終了時に原状回復を行い返却しますが、中には、賃借人が行った造作を、そのまま次の店子が使用するような場合があります。(賃借人が行った造作は買い取らない旨の契約になっている。)このような場合、無償で譲り受けた場合に該当するため、経済的利益の確認が必要です。

 

 


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