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欠損金の繰戻し還付制度とは|コロナウイルス関連

 

今回は、欠損金の繰戻し還付制度の概要をお話しさせていただきます。欠損金の繰戻し還付制度とは、簡単に言うと、赤字がでた場合、その赤字の分だけ、前期に支払った税金を還付してもらえる制度です。青色申告を要件とする欠損金の繰戻し還付制度と災害損失の繰戻し還付制度の二種類あります。2020年は、コロナウイルスの影響で赤字になるような会社が増えると思われますが、「コロナウイルスに関しても災害時特例を認める方針」との新聞記事がでていましたので、申告時には、災害損失の繰戻し還付制度の適用の有無の確認と検討が必要です。災害損失の繰戻し還付制度の場合、中間申告で適用可能であったり、青色申告の場合には2年前まで遡ることができるなど、通常とは異なる点があり注意が必要です。(令和2年3月24日の情報で記載しています。) 追記 青色申告を要件とする欠損金の繰戻し還付制度についても、2020年4月の緊急経済対策で適用範囲を広げる方針との新聞報道がありました。

 

欠損金の繰戻し還付制度(青色申告を要件とするもの)とは

 

欠損金の繰戻し還付制度とは、簡単に言うと、赤字が出た場合、赤字の分だけ前期(事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度)に支払った税金(国税)を還付してもらえる制度です。

 

国税のみの制度
法人税と地方法人税は繰戻し還付。法人県民税・法人事業税・法人市民税は、翌期以降、繰越控除になります。

 

 

欠損金の繰越控除制度の方が馴染みが深いと思いますが、欠損金の繰越控除は、赤字を翌年以降の利益と相殺する制度です。繰越期間は、最大10年間です。

 

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酒居

翌期以降、黒字がでる見込みがあり、資金が豊富にあるのであれば、わざわざ繰戻し還付を適用せず欠損金の繰越控除制度の適用しても良いと思います。ただ、現在のような先が見えない状況で、少しでも手元にお金があった方が良いと思われる場合には、欠損金の繰戻し還付制度を適用するメリットは大きいと思います。

 

 

 

還付金額の計算式

 

 

 

 

適用要件

・連続して青色申告書を提出していること

・欠損事業年度の申告書を提出期限までに提出していること

・確定申告書と同時に還付請求書を提出すること

 

 

大企業は解散事業年度等しか適用できない!

現在、青色欠損金の繰戻し還付制度は、①解散等の事実が生じた場合の欠損金額 ②中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金額を除き停止されています。なので、中小企業者は、適用できますが、大企業は、解散事業年度等しか適用できないことになります。(青色申告書を提出していることが要件のため、白色申告をしている法人も適用できません。)※中小企業者等とは、簡単に言うと大企業の子会社などを除く資本金1億円以下の法人をいいます。

 

2020年3月31日の日経新聞の記事では

2020年4月にまとめる緊急経済対策(コロナウイルス関連)で、資本金1億円以下となっている繰戻し還付の要件を、資本金10億円以下の企業にまで適用できるようにする方針との記事が出ていました。詳しくは、緊急経済対策を確認して下さい。

 

 

 



災害損失の繰戻し還付制度とは

 

災害が起こった場合の災害損失欠損金についても、繰戻し還付制度があります。青色欠損金の繰戻し還付制度については、白色申告者や大企業(解散時等を除く)は適用できませんでしたが、災害損失の繰戻し還付制度については、適用可能となります。

 

災害とは下記のように定義づけられています。

冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。

 

 

災害損失欠損金とは

災害損失欠損金額とは、災害欠損事業年度の欠損金額のうち、災害損失の額(災害により棚卸資産、固定資産又は一定の繰延資産について生じた損失の額で、資産の滅失等により生じた損失の額、被害資産の原状回復のための費用等に係る損失の額及び被害の拡大又は発生の防止のための費用に係る損失の額(保険金、損害賠償金等により補填されるものを除きます。)の合計額をいいます。)に達するまでの金額をいいます。

 

 

災害損失の繰戻し還付制度は、ここが違う!(見落としがちな部分)

 

●白色申告をしている企業や大企業も適用可能

●青色申告であれば、2年前まで納めた税金が対象

●中間申告でも適用可能

●災害損失という縛りあり

 

災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度又は中間期間(災害欠損事業年度)開始の日前1年(青色申告である場合には、前2年)以内に開始したいずれかの事業年度(還付所得事業年度)の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付を請求することができることとされています。

 



コロナ対応で災害時の特例を適用!との記事が(2020年3月22日中日新聞より)

 

2020年3月22日付の記事では、今回のコロナウイルス対策として、災害時特例の適用を認める方針を固めたとの記載がありますので、申告時には、要確認です。

 

コロナ対応で赤字、税還付 災害時の特例を適用

 政府は二十一日、新型コロナウイルス感染症への対応で赤字を出した企業に対し、前年度までに納付した法人税の一部を還付する方針を固めた。自然災害時の特例をコロナ対応で出た損失にも適用することで、・・・・通常は還付を受けられない大企業にも制度の利用を認める。・・・・新型コロナによる学校の一斉休校に伴い、給食業者が食材を廃棄したり、感染者の発生した飲食店やライブハウスが消毒や設備を交換したりする際の費用を災害損失として扱うことが想定される。関連費用が発生せず、単純に売り上げが減って赤字となった場合は対象外となる。

2020年3月22日 中日新聞 朝刊より

 

 

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酒居

コロナウイルスに関する災害時の特例については、今後、具体的に決まれば、国税庁のHPなどで公表されると思われますので、そちらをご確認ください。

 

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酒居

ちなみに、青色欠損金の繰戻し還付制度が適用できる(事足りる)場合は、そちらを適用すればいいということです。

 

 


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