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税金の納付が困難な場合、猶予制度の活用を!|コロナウイルス関連

納税の猶予と換価の猶予とは?|コロナウイルス関連

 

今回は、2020年3月25日の日経新聞の記事に『消費税・法人税など猶予、最長6年に税制も企業支援』という記事が出ていましたので、「納税の猶予」や「換価の猶予」について確認していきたいと思います。ちなみに、猶予(免除ではない)とは、支払時期を延ばすことをいいます。猶予を行うことで延滞税が免除又は一部免除されます。(2020年3月27日現在の情報をもとに記載しています。)



追記)2020年4月7日緊急経済対策 納税猶予特例では・・

 

2020年4月7日の緊急経済対策 納税猶予の特例では下記のように記載されていました。

 

○ 令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、収入が大幅に減少※した場合について1年間納税を猶予。※ 前年同期比概ね20%以上の減
○ 一時の納税が困難と認められる場合に適用。
・少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。
・左記柔軟な運用を継続。
○ 担保は不要。
○ 延滞税は免除。

 

※ 本特例は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができることとする。

財務省HPより

 

具体的は、国税庁HPに掲載されました



「納税の猶予」と「換価の猶予」とは?

 

税金の支払期日を延ばす仕組みとして、「納税の猶予」と「換価の猶予」という方法があります。「納税の猶予」とは、納税の期日を延ばすことであり、国税通則法で定められています。「換価の猶予」とは、換価とは、差し押さえた財産などを金銭にかえることをいいます。要は、税務署が資産の売却を延期することで、納税までの期間を延ばすことが可能となります。「換価の猶予」は、国税徴収法で定められています。それでは、まずは、「納税の猶予」から確認していきます。

 

 

『納税の猶予』

納税の猶予は、国税通則法46条で定められており3種類あります。

 

通則法に規定する納税の猶予には、下記の3種類がある。

 

①納税者が災害により、その財産につき相当な損失を受けた場合において、納期限が到来していない一定の国税について認められるもの

 

②納税者に、災害を受け、若しくは病気にかかり、又は事業の休廃止をした等の事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないときに認められるもの

 

③一定の期間が経過した後に納付すべき税額が確定した場合において、納税者がその国税を一時に納付することができない理由があるときに認められるもの

納税の猶予等の取扱要領より

 

コロナウイルス関連では、上記①②の納税の猶予が関係してきます。国税庁のリーフレットより納税の猶予が可能な事例として下記の事例が掲載されていました。

 

 

 

延滞税の免除対象期間:納税の猶予をした期間

 

延滞税の免除金額:災害による納税の猶予に係る国税の延滞税のうち、免除対象期間に対応する部分の金額の全額  (延滞税はかからない)

 

 

 

延滞税の免除対象期間:納税の猶予をした期間

 

延滞税の免除金額:病気による納税の猶予に係る国税の延滞税のうち、免除対象期間に対応する部分の金額の全額  (延滞税はかからない)

 

 

 

 

延滞税の免除対象期間:事業の廃止による納税の猶予をした期間のうち、納期限の翌日から起算して2月を経過する日後の期間(租税特別措置法第94条第2項の規定に該当する場合は、猶予をした期間)

 

延滞税の免除金額:事業の廃止による納税の猶予に係る国税の延滞税のうち、免除対象期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額(租税特別措置法第94条第2項の規定に該当する場合には、免除対象期間に対応する部分の延滞税の金額のうち、当該延滞税の割合が特例基準割合であるとした場合における当該延滞税の額を超える部分の金額) (延滞税はかかる)

 

 

 

 

延滞税の免除対象期間:著しい損失による納税の猶予をした期間のうち、納期限の翌日から起算して2月を経過する日後の期間(租税特別措置法第94条第2項の規定に該当する場合は、猶予をした期間)

 

延滞税の免除金額:著しい損失による納税の猶予に係る国税の延滞税のうち、免除対象期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額(租税特別措置法第94条第2項の規定に該当する場合には、免除対象期間に対応する部分の延滞税の金額のうち、当該延滞税の割合が特例基準割合であるとした場合における当該延滞税の額を超える部分の金額) (延滞税はかかる)

 

 

 

猶予期間の延長について

猶予を延長できる期間は、それぞれの猶予ごとに、既に猶予している期間と合わせて2年を超えない期間。(当初の猶予期間と合わせて2年)

 

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酒居

納税の猶予の場合、延滞税が全額免除されるケースと半額免除のケースがある。納税猶予される金額についても、納付困難な全額が猶予されない場合があるので注意。

 

『換価の猶予』

換価の猶予には、2種類あり、税務署長の職権によるものと、滞納者の申請によるものがあります。税務署長の職権によるものについては、さらに2つのパターンに分かれます。

 

徴収法に規定する換価の猶予は、滞納者に一定の事由がある場合に、滞納処分により財産を換価すること又は一定の財産を差し押さえることを1年の範囲内で猶予するものであり、下記の2種類がある。

 

①税務署長が職権をもって行う換価の猶予(職権による換価の猶予)

 

その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。

 

その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る国税及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上有利であるとき。

 

②滞納者の申請に基づき行う換価の猶予(申請による換価の猶予)

 

 

延滞税の免除対象期間:換価の猶予をした期間のうち、納期限の翌日から起算して2月を経過する日後の期間(租税特別措置法第94条第2項の規定に該当する場合は、猶予をした期間)

 

延滞税の免除金額:換価の猶予に係る国税の延滞税のうち、免除対象期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額(租税特別措置法第94条第2項の規定に該当する場合には、免除対象期間に対応する部分の延滞税の金額のうち、当該延滞税の割合が特例基準割合であるとした場合における当該延滞税の額を超える部分の金額) (延滞税はかかる)

 

 

猶予期間の延長について

猶予を延長できる期間は、それぞれの猶予ごとに、既に猶予している期間と合わせて2年を超えない期間。(当初の猶予期間と合わせて2年)

 

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酒居

日経新聞の記事で、現在の国税徴収法では、最大6年の猶予が可能との記載がありましたが、申請による換価の猶予又は納税の猶予(+延長)+ 職権による換価の猶予(+延長)×2=6年ということになります。

国税徴収法基本通達151条関係6-2

(第1号と第2号の関係)

6-2 法第151条第1項第1号の規定による換価の猶予をした国税について、改めて同号の規定による換価の猶予をすることはできない。ただし、同号の規定による換価の猶予をした国税について、その猶予期間が終了した後、その滞納者が同項第2号に該当する場合は、同号の規定による換価の猶予をすることができる。
 なお、法第151条第1項第2号の規定による換価の猶予をした国税についても、同様である。

 

納税の猶予等の取扱い要領19(2)

納税の猶予又は申請による換価の猶予をした国税について、その猶予期間が終了した後、その滞納者が職権による換価の猶予の要件に該当するときは、職権による換価の猶予をすることができる。

 

 



延滞税の納付が困難な場合の免除

 

納税の猶予や換価の猶予をした場合、ほとんどの場合、延滞税はかかってしまうのですが、下記の場合、納付が困難と認められるものを限度として、免除することができるという規定が国税通則法63条3項にあります。

 

一 納税者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した地方税若しくは公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。

 

二 納税者の事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

 

 

2020年4月の緊急経済対策(コロナウイルス)のココをチェック

 

2020年4月の緊急経済対策では、下記の部分について確認が必要です。

 

・手続き面の簡素化は?

・延滞税はかかるのか?(緊急経済対策案では、1年延期、延滞税・担保不要とのこと)

 

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酒居

納税の猶予や換価の猶予をしておけば、現在の状況でも、延滞税が一部免除等されるため、資金繰りが厳しく納税が遅れるような場合は、忘れずに申請しておいた方が良いと思います。何も手続きしなければ、普通に延滞税がかかります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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