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重要!消費税の課税事業者・簡易課税を選択(する・やめる)が柔軟に!|コロナウイルス関連

消費税の課税事業者・簡易課税を選択(する・やめる)が柔軟に!

 

4月7日にコロナウイルス対策として緊急経済対策が発表されました。そのなかで、消費税の届出に関する特例が発表されていましたので、今回、取り上げてみたいと思います。消費税の届出に関する部分は、地味なのですが、重要なので注意が必要です。簡易課税の選択については、現行法での対応となります。

 

国税庁HPで詳しく掲載されていますのでこちらもご覧ください。

 



緊急経済対策|消費税の課税選択の変更に係る特例

 

消費税の届出に関する特例は次の通りです。

 

通常の取扱い

通常、消費税の免税事業者が課税事業者になるためには、消費税課税事業者選択届出書をその課税期間が始まる前に提出しておかなければなりません。逆に、届出により課税事業者になった事業者が、免税事業者に戻るためには、基本的には2年間継続し、消費税課税事業者選択不適用届出書をその課税期間が始まる前に提出する必要があります。

 

コロナ対策による特例では

今回の特例(案)では、コロナウイルスの影響により、一定期間(1ヵ月以上の任意の期間)の収入が、著しく減少(前年同月比兼ね50%以上)した場合等については、消費税の課税事業者の選択する(やめる)が柔軟に変更できるようになります。

 

下記に該当するような方は、要チェックです。

 

コロナウイルスの影響で

●消費税免税事業者が、売上が減少し消費税の課税事業者であれば、還付が受けられるケース

●設備投資等を予定し課税期間開始前に消費税課税事業者選択届出書を提出していたが、設備投資を見送ったケース      

 

 

 

財務省パンフレットでは、次のように記載されています。

 

税務署に申請し、承認を受けることにより、課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。

 

要件

① 特例に係る法律(案)の施行後に申告期限が到来する課税期間において、

 

② 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31 日までの期間の内、一定期間(1ヶ月以上の任意の期間)の収入が、著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合で、かつ、

 

③ 当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

※本特例の適用を受けて、課税事業者を選択する場合、課税事業者を2年間継続する必要がありません  ← ココが重要!(免税事業者が課税事業者になり、還付を受け、翌期免税事業者に戻ることも可能)

 

具体的には国税庁パンフレットをご確認ください。

 

 

チェックポイント
免税事業者(基準期間の課税売上高1000万円以下)が、売上減少により課税事業者を選択すれば、消費税が還付を受けられるような場合に今回の特例が活用できます。翌期は免税事業者に戻ることも可能!

 

 

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酒居

「申告期限まで申請書を」となっていることから、申告の段階で、今回の特例を適用した方が得かどうか確認が必要になります。

 



重要!簡易課税の届出に関しては、現行法での対応になります!

 

新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)必要が生じた場合、税務署長の承認を受けることにより、その被害を受けた課税期間から、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)ことができます。消費税の簡易課税制度の適用に関しては、現行法において、「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています(消費税法37 条の2)。

上記財務省パンフレットより

 

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酒居

コロナウイルスの影響で売上が急減し、原則課税の方が有利になるパターンは、数多く出てくると思われます。こちらの方が、重要かもしれません。現在、簡易課税の場合、検討が必要になります。

 

 

今回の場合、売上の減少により原則課税の方が有利になるパターンが多くなると思われます。簡易課税を取り下げる場合は、下記6項に定められています。やむを得ない理由とは、どういう場合なのか?(上記と同じ?)確認は、必要だと思います。

 

 

(災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例)

第三十七条の二 災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者及び前条第一項の規定の適用を受ける事業者を除く。)が、当該被害を受けたことにより、当該災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する課税期間(その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。以下この項、次項及び第五項において「選択被災課税期間」という。)につき同条第一項の規定の適用を受けることが必要となつた場合において、当該選択被災課税期間につき同項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は同項の規定による届出書を当該承認を受けた選択被災課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。

 災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者(前条第一項の規定の適用を受ける事業者に限る。)が、当該被害を受けたことにより、当該災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する課税期間(当該課税期間の翌課税期間以後の課税期間のうち政令で定める課税期間を含む。以下この項において「不適用被災課税期間」という。)につき同条第一項の規定の適用を受けることの必要がなくなつた場合において、当該不適用被災課税期間につき同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は同条第五項の規定による届出書を当該承認を受けた不適用被災課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。この場合においては、同条第六項の規定は、適用しない。

 

 

簡易課税の2年縛りはなし!

通常、簡易課税制度は、消費税法37条6項で適用後2年間継続適用しなければならないと規定されています。しかし、災害等の特例では、上記マーカー部分の通り消費税法37条6項の規定は、適用しないと記載されています。

 

消費税法37条6項

6 前項の場合において、第一項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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