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自営業者なら押さえておきたいコロナ対策給付金4点|コロナウイルス関連

自営業者なら押さえておきたいコロナウイルス対策給付金

 

給付金や助成金に関しては、新しい情報が入り次第更新しています。(2020年5月28日の現在の情報に修正済)

 

 

・5/7からの緊急事態措置期間における「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」については、令和2年6月17日から受付開始 

 

・雇用調整助成金を従業員に直接給付する仕組みが導入された。また、上限を日額1万5000円に引き上げ。(5/27第二次補正予算にて)

 

・家賃支援給付金が創設された。(5/27第二次補正予算にて)さらに、国の家賃支援に対して独自の上乗せを行う自治体もあるので注意(7/13)

 

・持続化給付金について、フリーランスで「雑所得」「給与所得」ぜ税務申告している場合も対象に。6月半ばに申請開始(5/27第二次補正予算にて)経済産業省HP

 

給付金や助成金の処理については、こちらをご確認ください。

 



コロナウイルス対策給付金

 

事業者がコロナウイルス対策として最低限押さえておきたい給付金は下記4つになります。さらに、休業要請を受けるような地域で仕事をされている場合は、自治体から、休業要請等協力金が支給される場合がありますので、注意して確認して下さい。休業要請等協力金は、県と市から給付される可能性があるため、両方の確認が必要です。

 

 

家賃支援給付金(7/14募集予定(法人:最大600万円 個人:最大300万円 )・・・経済産業省(HP)

 

国の家賃支援に対して独自の上乗せ支援を行う自治体が増えているとのことなので、市町村や都道府県についても要確認(令和2.7.13)

 

①給付対象
テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって、5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。
• いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少。
• 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少。

 

②給付額・給付率

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

詳しくは、経済産業省HP「家賃支店給付金に関するお知らせ」を要確認

 

 

持続化給付金(上限:中小企業200万円、個人事業主100万円)・・・経済産業省(HP受付開始済み

 

5月末の第二次補正予算案により支援対象が拡大されました。

持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)(PDF形式:410KB)

 

対象となる事業者について

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

 

 

給付金額の計算方法について(売上の期間等) 経済産業省HPより

給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円
ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとする。

■減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

 

経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ(4月13日)

 

 

給付金の支給時期

翌5月1日から申請の受け付け開始。支給については、通常2週間程度で入金予定。

 

5/1より申請受付が開始されました!

経済産業省HP ・・・申請は、「持続化給付金」の事務局ホームページをクリックください

 

 

生活支援臨時給付金(仮称)(一世帯当たり30万円)× ⇒ 特別定額給付金 一人当たり10万円給付へ・・・総務省(HP) 受付開始済み

 

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について(令和2年4月20日閣議決定)」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。(総務省HPより)

 

給付対象者及び受給権者

•給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
•受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

 

給付額

 給付対象者1人につき10万円

 

 

給付金の支給時期

1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が一部の自治体で始まった。人口規模が小さい自治体では一時的に給付金を立て替えるなど、収入減で困っている住民に手当てする。

2020/5/1 日経新聞一部抜粋

 

熊本県高森町、北海道東川町などは、既に開始。マイナンバーを使うオンライン申請は、5/1から開始。(電子証明書の有効期限が切れている場合、更新が必要です。)

 

 

生活支援臨時給付金(仮称)は、30万円給付はなくなります。

×「給付対象」

世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯

(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)の2倍以下となる世帯等を対象とする。

※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。

・扶養親族等なし(単身世帯) 10万円・扶養親族等1人 15万円
・扶養親族等2人 20万円
・扶養親族等3人 25万円
(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

「給付金額」

1世帯当たり30万円

 

 

雇用調整助成金の拡充(休業手当の補填)・・・厚生労働省(HP) 

令和2年4月1日から9月30日までの期間、上限を日額1万5000円に引き上げ。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率100%。HPで要確認。

 

雇用調整助成金とは、景気の悪化等で従業員を一時的に休ませる企業に休業手当の一部を補助する制度です。労働基準法では、賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないとされています。雇用調整助成金は、その休業手当の一部を補填する制度。

 

雇用調整助成金検討の際に迷いがちな部分について、厚生労働省資料より抜粋しました

 

問11 雇用調整助成金の「休業」について教えてください。

○雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは、所定労働日に従業員である労働者を
休ませるものをいいます。単に事業所が営業を休むことをいうのではありません。
○このため、従業員を出勤させ、内部の事務処理等の業務をさせている場合は、「休業」に該当せず、雇用調整助成金の対象とはなりませんのでご注意ください。

 

問12 雇用調整助成金の「休業」について、全員を休業させなくてはいけないのでしょうか。

○ 全員でなく、一部の従業員を休業させる場合も雇用調整助成金の対象になります。
○ 例えば、事業所の半分の従業員を出勤とし、もう半分の従業員を休業させる場合、休業させた従業員分の休業手当は、雇用調整助成金の対象となります。
ただし、終日ではなく、短時間休業を行う場合には、1時間以上、かつ、従業員全員が一斉に休業する必要があります。

 

 

今回の特例措置により、上記黄色マーカー部分「短時間一斉休業の要件」を緩和

問 33 「休業」とは、全員を休業させなければなりませんか。

◯ 通常の場合、雇用調整助成金の支給対象となる休業は、原則、終日休業であるが、事業所における対象労働者全員について 1 時間以上、一斉に行われるものを助成対象としてきました。
◯ しかし、事業所によっては、対象労働者全員を一斉に休業できない事情があることから、今回の特例措置では、短時間一斉休業の要件を緩和することとしました。
◯ 具体的には、以下の一定のまとまりで休業する場合も支給対象とすることとしました。
・立地が独立した部門ごとの一斉短時間休業
(例:客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)
・常時配置が必要な者を除いての短時間休業
 (例:ホテルの施設管理者等を除いた短時間休業)
・同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業
 (例:8 時間 3 交代制を 6 時間 4 交代制にして 2 時間分を短時間休業と扱う)
◯ なお、この特例は、令和 2 年 1 月 24 日まで遡って適用します。

 

 

問14 事業主が雇用保険に加入していませんが、労災保険に加入していれば助成対象になりますか。

労災保険適用事業所、暫定任意適用事業所であれば、緊急対応期間(4/1~6/30)中は、雇用保険被保険者とならない労働者の休業についても助成対象となります。ただし、雇用保険被保険者となる労働者を雇用しているにも関わらず未適用だった場合には、適用の手続きをしていただく必要があります。(適用の手続きについては、最寄りのハローワークにお尋ねください。)

 



休業要請等の場合、自治体単位での協力金の有無の確認が必要!

 

感染拡大防止協力金 50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)・・・東京都(HP) 受付開始済み

 

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給。(5/7からの緊急事態措置期間中の休業に関しても追加支給 「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」

 

休業要請等の対象となる施設一覧

 

・飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)
・全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただくことをいいます。

東京都HPより

 

申請受付期間:令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定) 

協力金の支給:5月上旬から

 

そのほか東京都では、テークアウトに対する助成も(東京都)

外出自粛で来店客が減った飲食店には持ち帰りや宅配を始めるための費用を助成。持ち帰り商品の受け渡し口を設置する費用やホームページ、チラシの作製費など関連する費用は広く認め、1事業者あたり最大100万円支給する。

2020/4/16日経新聞一部抜粋

 

東京都は、協力金追加支給!

東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表した。金額はすでに支給を決めた分と同様、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円。・・・支給対象について、小池氏は「5月7日からの期間で都の休業要請などに全面的に協力いただける中小事業者」・・・

2020/05/06日経新聞一部抜粋

 

 

その他の休業要請等協力金支給事例

休業要請協力金等の支給を発表した自治体を新聞記事などから一部抜粋しました。詳細については、事業を行っている自治体のHPなどで確認して下さい。

 

千葉県市川市

県の休業要請に応じたり、イベントを中止したりした中小企業や個人事業主に20万円を上限に給付金を出す。

2020/04/14日経新聞一部抜粋

 

福岡県福岡市

休業や時短営業する事業者に対しては1カ月分の家賃の8割(上限50万円)を補助する。

2020/04/14日経新聞一部抜粋

 

大阪府

休業要請に応じた中小企業に一律100万円、個人事業主には、50万円を支払う方向で検討

2020/04/15時事ドットコムニュース一部抜粋

 

神奈川県

飲食店の場合10万円、飲食店以外の場合10万円~30万円

 

愛知県

要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金を交付。1事業者あたり50万円

 

千葉県千葉市

・クラスター防止協力金制度:クラスターが発生公表に協力頂いた事業者。(1事業所100万円)

・テナント支援協力金:緊急事態宣言中、休業要請等を受けた店舗の賃料の減額等の要請に応じたオーナーに対して、上限50万円。

 

茨城県

休業要請に応じる事業者に対し、1事業者当たり10万円、事業所賃借などの条件を満たす場合最大30万円の協力金を給付する方針

2020/04/18茨城新聞より

 

石川県

対象業者に協力金を支給する。中小企業50万円、個人事業主20万円

2020/04/17日経新聞より

 

岐阜県

「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主。1事業者あたり50万円

 

京都府

休業要請に協力した中小企業に20万円、個人事業主に10万円を給付する

2020/4/18京都新聞

 

栃木県

4月21日(火)から5月6日(水)まで休業した、県内で営業する事業者 1事業者 最大30万円

 

静岡県御殿場市

令和2年4月16日(木)から令和2年4月30日(木)まで(15日間)店舗を休業している市内の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」 最大100万円

 

三重県

県内の遊興施設などに5月6日まで休業を要請。応じた中小企業や個人事業主に協力金50万円を支給

 

北海道

法人事業者30万円 個人事業者20万円 アルコール類を提供する飲食店10万円

 

千葉県

売上が前年同月比50%以上減少した中小企業(複数の事業所を賃借30万円 1事業所を賃借20万円 賃借している事業所がない10万円)

 

埼玉県

20万円又は30万円(複数の事業所を有する場合)

 

兵庫県

中小法人100万円(ただし、飲食店及び旅館・ホテルは30万円) 個人事業主50万円(ただし、飲食店及び旅館・ホテルは15万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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“自営業者なら押さえておきたいコロナ対策給付金4点|コロナウイルス関連” への4件のフィードバック

  1. 雇用調整助成金は事業所側にも負担がかかりますか?雇用保険には入れてもらってますが事業所側から何も言ってもらえないので声をあげていいものかわかりません。

    •  

      雇用調整助成金は、社会保険労務士の専門分野なので社会保険労務士やハローワークに確認していただいた方が良いと思います。

       

      (下記の1日あたりの上限などその後改正されています。)

      一般例として

      4月8日から6月30日までの期間については、雇用調整助成金が拡充されており、「拡充1」の場合は、会社負担分が発生します。休業要請をうけているような場合で「拡充2」に該当する場合、助成率が100%になります。とはいっても、1人当たり1日8,330円という上限があることから、給与が高い場合、会社負担は発生します。

       

      厚生労働省HPより

       

  2. 私の主人が個人事業主として飲食業を営んでおります。私もパートとして週に数回出勤しておりました。今回コロナで休業しました。雇用助成金は妻であればもらえないのですか?

    • 類似する事例として社長の息子の場合の事例が、下記の「雇用調整助成金Q&A 問35」にのっています。詳しくは、ハローワーク又は社会保険労務士にご確認ください。

      雇用調整助成金Q&A

       

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