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コロナによる売上減少で固定資産税(令和3年分)が減免!|コロナウイルス関連

コロナによる売上減少で固定資産税(令和3年分)が減免!

 

2020年4月7日に出された緊急経済対策に記載されていた「償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(案)」について、今回触れてみたいと思います。簡単に言うと、中小企業者等が、コロナウイルスの影響で売り上げが30%以上減少している場合には、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税が減免されるというもの。土地は、含まれていません。それでは、確認していきます。

 

中小企業庁HPに詳しく掲載されました。Q&Aも出ています。

 



コロナの影響による固定資産税及び都市計画税の軽減措置

 

固定資産税及び都市計画税の軽減措置は、下記の要件を満たす中小事業者等を対象とし、一定の割合を軽減するというもの。

※中小企業者・小規模事業者とは
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人。

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

 

 

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

事業収入
軽減割合
30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 全額

 

・対象資産:償却資産と事業用家屋(土地は×

・令和3年度の課税分に限定(令和3年4月以降に納付書が郵送されてくるもの)

・令和3年1月31日までに認定経営革新等支援機関等※の認定が必要

事業者は、認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、2021年1月以降に申請期限(2021年1月末)までに固定資産税を納付する市町村に必要書類(注:現在調整中)とともに軽減を申請する。

 

※通常、税理士や公認会計士などは、ほとんどの場合、申請すれば認定経営革新等支援機関になれるのですが、認定経営革新等支援機関の登録を受けていない会計事務所は意外と多いのでは?と思います。今回、この軽減措置が正式に決まると、(顧問先の申請を行うため)新たに認定を受ける会計事務所は増えるものと思われます。既に会計事務所に依頼されている場合、1月31日申告期限の償却資産の申告の際に、この申請も行うことになるのかなと思います。

 

ちなみに、税理士や公認会計士が認定経営革新等支援機関になる場合、申請が必要なのですが、認定経営革新等支援機関認定スケジュールは下記の通りです。

 

  中小企業庁HPより

 

 

市町村による申告受付はいつから始まるのか?

市町村による受付開始は2021年1月からを予定しており、期限は1月31日までとなります。市役所への来訪回数を減らすため、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。

中小企業庁 固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集 より



そもそも固定資産税とは?

 

固定資産税は、土地や建物にかかるのはご存知だと思いますが、事業で使用する機械・器具・備品など償却資産に対しても固定資産税がかかるということはあまり知られていないのではないでしょうか?事業を営まれている場合は、毎年1月31日までに、償却資産の申告書を提出することになっています。ただし、償却資産に対する固定資産税には、免税点があり、課税標準額が150万円未満の場合には、課税されません。また、償却後の価額で判断するため、設備投資が必要ない業種の場合、免税点未満になっている場合は多いと思います。

 

税率は?

・土地や建物:固定資産税 税率1.4% (市街化区域に該当する場合、都市計画税 税率0.3%)

・償却資産:固定資産税 税率1.4%

 

納付日(東京都23区の場合)

第1期 納期限6月30日、第2期 納期限9月30日、第3期 納期限12月28日、第4期 納期限3月1日

 

※今回の軽減措置は、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税が対象となります。

 

償却資産について、詳しくは、こちらでまとめています。

 

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酒居

固定資産税が比較的高額になる不動産賃貸業で居住用物件の場合は、売上30%以上減少という要件は(将来的なことはわかりませんが)満たしにくいと思います。店舗経営や製造業などをされている場合は、償却資産が免税点以上の場合が多いと思われますので、売上が減少している場合は、忘れずに申請する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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“コロナによる売上減少で固定資産税(令和3年分)が減免!|コロナウイルス関連” への6件のフィードバック

  1. 固定資産税の減免について何卒お教えください。
    自宅の一部を店舗として飲食店を営んでいます。(店舗兼用住宅という形です。)
    この場合、構築物(自宅 兼 店舗)に対する固定資産税は、「事業用に供する構築物」として減免の対象になる可能性がありますか?

    • 中小企業庁HPにQ&Aが出ていました。

       

      23 居住用家屋と一体になっている事業用の事務所も軽減の対象となるのか。

      事業用と居住用が一体となっている家屋についても対象となります。事業専用割合に応じた部分が対象となります。

       

      25 特例対象家屋が事業用であることを、どのような書類で証明したら良いのか。

      以下の書類で事業用と居住用の別を示してください。※課税明細書及び以下の書類は、申告の際にもお持ちください。

      ・所得税の申告用に算出している事業専用割合(青色の場合は「所得税青色申告決算書」の「○減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」(※1)、
      ・白色の場合は「収支内訳書」の「○減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」(※2))
      ・上記以外にも、公的な書類で事業用と居住用の別が記載されているものであれば証明書類になり得ます。
      ・いずれの場合も、該当部分の写しの提出が必要です。
      ※1https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/13.pdf 様式の3ページ目
      ※2https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/10.pdf 様式2ページ目

       

      中小企業庁HP

       

  2. 認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらいとありますが、個人事業(陶芸)で会計士に頼んでいません。どこから確認書を発行してもらえばよいですか。

    • 私も、中小企業庁HPを確認して記載しているだけなので、詳しいことはわかりません。今後、細かい部分までアナウンスがあるのかもしれません。個人的には、商工会、商工会議所、金融機関などは依頼しやすいのではないでしょうか。

       

      中小事業者等(個人(※1)、法人(※2))は、税理士や会計士といった全国で35,000程度存在する認定経営革新等支援機関等に、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。

      中小企業庁HP

       

      商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

      認定経営革新等支援機関一覧(金融機関除く)

       

      認定経営革新等支援機関一覧(金融機関分)

       

  3. 短文にて失礼いたします。
    中小企業がコロナの影響により前年度比売り上げが減少している範囲が令和2年2月から12月までの任意の3ヶ月間、という意味は同期間内に於ける連続した3ヶ月間の事を指しているのか、或いはこの期間内の連続はしていない3ヶ月も当てはまるのでしょうか?

    • よくある質問を確認すると「任意の連続する3月の事業収入の合計」となっていますので、連続した期間でないといけないようです。なので、「4月、5月、6月の事業収入の合計」や、「5月、6月、7月の事業収入の合計」で比較します。

       

      30 事業収入が一定以上減少している場合とは具体的にどのような場合か。
      2020年2月から10月のいずれかの連続する3月の事業収入の合計が前年同期と比べて30%以上50%未満減少していた場合は50%軽減、50%以上減少した場合は全額が免除されます。

       

      31 2020年2月~10月までの任意の3月間の事業収入高の対前年同期比とあるが、どのようなことか。
      2020年2月~10月の期間で任意の連続する3月の事業収入の合計を前年の同期間と比較していただくこととなる見込みです。

       

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