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コロナの影響で税金の申告が間に合わない⇒申告期限の延長を!|コロナウイルス関連

コロナの影響で税金の申告が間に合わない⇒申告期限の延長を!

 

先日、コロナウイルスの影響により所得税等の申告期限が、2020年3月15日から2020年4月16日に一括延長されました。今回は、納税者自ら申請を行うことによる個別指定による申告期限の延長も可能というお話。個人、法人ともに対象です。通常、個別指定による申告期限の延長を行うためには、それなりの理由が必要なのですが、今回の場合、事例を確認すると大部分の方が、延長可能なようです。



そもそも申告期限の延長とは?

 

まずは、具体的な話の前に、申告期限の延長についてお話させていただきます。

 

災害等により期限内に申告等を行うことが困難な場合の措置として、国税通則法では ①地域指定による期限の延長 ②対象者指定による期限の延長 ③個別指定による期限の延長の3種類の規定が設けられています。

 

先日、コロナウイルスの影響により、所得税の申告期限が、2020年3月15日⇒2020年4月16日に延期されましたが、これは、②対象者指定による期限の延長に該当します。地震などの災害があった場合には、①地域指定による期限の延長が行われます。

 

今回のお話は、納税者自らの申請による③個別指定による期限の延長のお話です。申告期限の延長を行えば、延滞税はかからないというメリットがあります。

 

国税通則法

第十一条 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる。

 

(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)
第六十三条 
2 第十一条(期限の延長)の規定により国税の納期限を延長した場合には、その国税に係る延滞税のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。

 

国税通則法施行令

第三条(地域指定による延長)

国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第十一条(災害等による期限の延長)に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

2 (対象者指定による延長)
国税庁長官は、災害その他やむを得ない理由により、法第十一条に規定する期限までに同条に規定する行為をすべき者(前項の規定の適用がある者を除く。)であつて当該期限までに当該行為のうち特定の税目に係る国税に関する法律又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告その他の特定の税目に係る特定の行為をすることができないと認める者(以下この項において「対象者」という。)が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。
3 (個別指定による延長)
国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、法第十一条に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。
4 前項の申請は、法第十一条に規定する理由がやんだ後相当の期間内に、その理由を記載した書面でしなければならない。

国税通則法 施行令3条1項:地域指定による期限の延長、国税通則法 施行令3条2項:対象者指定による期限の延長、国税通則法 施行令3条3項:個別指定による期限の延長



災害その他やむを得ない理由とは?

 

災害等による申告期限の延長を受けるためには、通常は、それなりの理由が必要です。

 

ただ、今回の場合、国税庁が発表したFAQの延長理由を確認すると、ほとんどの人があてはまるのでは?と思います。特に、「感染拡⼤により外出を控えている⽅」という理由で認められるようなので、ハードルはかなり低いのかなと思います。

 

個人の場合は

・新型コロナウイルス感染症に感染した⽅

・体調不良により外出を控えている⽅

・平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体にお住まいの⽅

感染拡⼤により外出を控えている⽅ など

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、確定申告会場にお越しいただくことが困難な⽅や、申告書を作成することが困難な⽅については、個別に申告期限延⻑の取扱いをすることとしています。

 

 

法人の場合は

例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

 

① 体調不良により外出を控えている方がいること
② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

 

 



申請方法は、申告書等に記載するだけ!

 

通常、個別指定による延長申請を行うためには、「その理由を記載した書面でしなければならない」と記載されていることから、別途申請書の提出が必要です。ただし、今回の場合は、申告書等のスミに記載するだけでOKという取り扱いになっています。

 

延長方法は、申告書等に記載するだけ!

申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただくこととしております。(国税庁資料より)

 

 国税庁資料より

 

 

詳しくは、こちらをご確認ください。

 

個人)コロナウイルスの影響による個別指定による期限延長手続きに関するFAQ

法人)コロナウイルスの影響による個別指定による期限延長手続きに関するFAQ

 

届出書の延長も可能!

 

申告書の期限延長だけでなく、届出書の期限の延長も可能です。

 

問3.申請や届出など、申告以外の手続きも個別延長の対象となりますか。

法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別に期限延長の取扱いを行うこととしております。

国税庁資料より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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